特集◆老後破綻しないためのじぶん年金のつくり方・STEP7

メリットだらけ！じぶん年金「iDeCo」のやさしいはじめ方

わたしの備えは大丈夫？意外に少ない公的年金

　老後の生活を支える公的年金があることは知っていますよね。毎年、ねんきん定期便で年金額のお知らせが届いているはずです。

　この公的年金と同じくらい将来の支えとなるのが個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）。これは個人が備えることのできる私的年金で、「イデコ」という言葉は、愛称として広められました。

　このイデコのメリットを紹介する前に、「公的年金があるのに、さらに個人が備える必要性ってあるの？」と疑問を感じる人もいますよね。そこで公的年金について説明します。

　公的年金は会社員、公務員、自営業やフリーランス（個人事業主）、学生、専業主婦など働き方の違いはあっても、20歳以上のすべての人が加入しなければなりません。

　公的年金の種類は国民年金（基礎年金）、厚生年金、国民年金があり、会社員として働いていた人でシングルなら月14万6,000円、妻が専業主婦の元会社員夫婦は月21万1,000円、自営業、フリーランスで働いていたシングルの人は6万5,000円、自営業で働いていた夫婦は月13万円が支払われ、老後の主な収入となります。いかがですか。現役時代の収入に比べると、少ない印象ですね。

 

月々の掛金は会社の制度や職業により変わる

　そこで、この公的年金を補うことができるイデコの出番というわけです。

　イデコは、自分自身が選んだ投資信託や定期預金などに、公的年金の保険料にあたる「掛金」を毎月5,000円以上、1,000円単位で積み立てて、60歳以降に受け取ることができる私的年金制度です。

　しかも現代は、会社員→転職→フリーランス→会社員と働き方を変える人もいて、年金の種類も変更せざるを得ませんが、そんなとき「ポータビリティ」と呼ばれる払った掛金を、移った先の確定拠出年金に移動して、同じように運用し続けることができるのが、イデコの特徴。便利と言えそうです。

　イデコは国民年金や厚生年金に加入している人ならほぼ誰でも入れますが、会社員の場合、会社にある企業年金制度の内容で、掛金の上限額が変わります。

　ちなみに企業年金とは、企業が従業員の老後の生活を支えるため、公的年金に加えて設けられている年金のこと。企業年金がない場合の掛金の上限は月2万3,000円、企業年金がある場合は月1万2,000～2万円です。

　また、公務員などは月1万2,000円、専業主婦（主夫）は月2万3,000円、自営業などの人は付加保険料や国民年金基金保険料と合算して月6万8,000円です。

　自営業などの人は、イデコ、国民年金基金、そしてこの両方で備えるという3つの選択肢があり、多くの額を積み立てることができます。