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確定申告とは、1月1日～12月31日までの1年間の所得にかかる税金額を計算し、税金を支払う（または還付）ために行う手続きで、管轄は税務署です。来年3月の締め切りまでに準備しておきましょう！
仮想通貨取引の税金と確定申告
仮想通貨の売却や使用によって得た利益は「雑所得」となり、20万円以上の利益があった場合は確定申告が必要となります（20万円以下の利益だった場合、確定申告は原則不要です）。
雑所得って？
以下が主な雑所得に該当する収入です（給与以外の副収入は雑所得となります）
- 仮想通貨の利益（収入）
- 公的年金等
- FXでの利益（収入）
- 印税・講演料
など
■他の所得区分に該当する場合も……
たとえば、事業者が事業用資産としてビットコインや他の仮想通貨を持っておりそれを決済手段として使用している場合、仮想通貨は「事業に付随するもの」と考えられるので、その損益は「事業所得」となります。
同じように、仮想通貨取引で生計を立てていることが客観的に確認・証明できる場合は、主な収入源が仮想通貨であるため「事業所得」区分が適用されます。
仮想通貨・ビットコインにかかる税金
ビットコインを始めとする仮想通貨にかかる税金は「所得税」と「住民税」です。住民税は所得額に関係なく一律10％かかります。所得税は利益（収入）により税率が変わります。
所得税の税率はココでチェック
それでは、仮想通貨取引で課税される利益がいくらになるのか、その計算方法を紹介します。
課税金額の計算方法
（1）仮想通貨の売却
仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、仮想通貨の取得価格と売却価格の差額（利益）が所得金額になります。
※日本円以外のドルやユーロに換金した場合は、換金日のTTB（外貨を円に換算する電信買相場）で円換算した金額と取得価格との差額が所得金額となります。
［（1）の計算式］
【売却価格】－【1通貨当たりの取得価額】×【支払仮想通貨数】＝【所得金額】
※仮想通貨価格の日本円換金額は、取得日・売却日の金額で計算します。
（2）仮想通貨での商品購入
仮想通貨で買い物をした場合、決済時点での商品価格と仮想通貨の取得価格の差額（利益）が所得金額となります。
［（2）の計算式］
【商品価格】－【1通貨当たりの取得価格】×【支払仮想通貨数】＝【所得金額】
※商品価格は日本円での消費税込みの支払総額です。
（3）仮想通貨間取引
仮想通貨で他の仮想通貨を購入・交換を行った場合、決済時点での他の仮想通貨の購入価格と保有している仮想通貨の取得価格との差額（利益）が所得金額となります。
［（3）の計算式］
【他の仮想通貨の購入価格】－【1通貨当たりの取得価格】×【支払仮想通貨数】＝【所得金額】
※仮想通貨の総額を日本円に換算（取得日・売却日時点）して計算します。
下記国税局のホームページでは、具体的な数字を入れた計算方法を紹介しています。
・仮想通貨に関する所得の計算方法等について
具体的な数字が出たら、下記書類を用意して確定申告を行います。
確定申告の方法
（1）申告に必要な書類の用意
・確定申告書
申告書はAとBの2種類があります。
A：所得が「給与所得」「一時所得」「雑所得」「配当所得」のみの場合
B：所得の種類にかかわらず使用できる
Bは汎用性があります。迷ったらBを使用するか、税務署に問い合わせましょう。
・源泉徴収票
給与や報酬がある場合は支払い元より源泉徴収票が発行されます。
・仮想通貨関連書類
仮想通貨取引の出入金明細や取引履歴のスクリーンショットなど、取引内容がわかる記録を用意しておきましょう。
・控除書類
医療費控除や生命保険控除等、所得控除を受ける場合は領収書等の支払い証明書類を用意します。
・収支内訳書
事業所得者で白色申告を行う人は用意が必要です。申告書と同じく国税庁ホームページよりダウンロードできます。
2）申告書への記入
申告書は、国税庁のホームページの確定申告書作成コーナーよりウェブ上で作成可能です。手順に従って該当欄に数字を入力していけば完成します。
手書きしたい場合は、国税庁のホームページよりA、Bともにダウンロードできますので、ダウンロード後印刷してご使用ください。国税庁ホームページからは作成の手引書もダウンロードできます。
※申告書をダウンロードすると、提出書類チェックシートも入手できますので、チェックリストを利用して準備書類に漏れがないか確認しましょう。
3）申告書の提出
上記で用意した書類を管轄地の税務署に提出します。マイナンバーカードや住民基本台帳カードを持っている場合はe-Taxの利用ができます。e-Tax の利用には、ICカードリーダーと開始届出書の提出（送信）などの事前準備が必要ですが、インターネットでダイレクトに申告書が提出できるので便利です。
ホームページ上で作成した申告書は印刷し郵送、または税務署に直接提出します。手書きの申告書も同様です。
4）納税
申告書で算出された税金を金融機関または税務署にて支払います。現金、クレジットカード（専用ウェブサイトから支払い）、振替（事前の申請が必要）が利用できます。
