1月の最終週であり、2月の第1週でもある今週のハイライトは、FOMC（米連邦公開市場委員会）（1月31日）と米1月雇用統計（2月１日）です。

　FOMCは今回の会合で、政策金利であるFF金利誘導目標を1.00％～1.25％に据え置く方針。今年の利上げは3回というのがマーケットの予想ですが、これはすでに十分に織り込まれているため、ドルを大幅に上昇させることはないでしょう。しかし、コアCPI（消費者物価指数）や原油価格が急上昇によって年4回の利上げも不可避といった状況に変わるならば、日米金利差の拡大期待でドル高/円安に進むことが考えらえます。半面、急速な利上げは株価に悪影響を与える可能性があり、これはドルのマイナス材料となります。

　米1月雇用統計の予想は、NFP（非農業部門雇用者数）は18.0万人（前回14.8万人）。失業率は4.1％で横ばいの予想。悪天候の影響で、NFPの下振れリスクもありそうです。

（参考：1月31日 米1月雇用統計 直前レポート：労働賃金が上がると、失業率が上昇するのはなぜ？）

　30日（火）には、ユーロ圏の10～12月期GDP（国内総生産）が発表されます。予想は、前期比0.6％（前回0.6％）、前年同期比2.7％（前回2.6％）と欧州の経済成長は順調。金融政策の正常化に進むECB（欧州中央銀行）にとっても追い風でとなって、ユーロの支持材料となるでしょう。ただし、ドラギ総裁は、先週の記者会見で「年内の利上げの可能性は限りなく低い」と、述べています。31日（水）には、欧州の1月HICP（消費者物価指数）と、12月失業率の発表があります。欧州の失業率は、企業の採用増加と設備投資の回復が寄与してさらに改善傾向にあります。

　オセアニアの指標では、31日（水）の豪州10～12月CPIが、前期比0.7％、前年同期比2.0％の予想。世界的な景気拡大と商品相場の強気見通しが豪州経済の追い風となっています。ただ、RBA（オーストラリア準備銀行）はCPIが大幅に上昇しない限りは金利据え置き方針で、今年の利上げはないと見られています。

　同じく31日に発表があるカナダの11月GDPは前月比0.0％の予想。カナダ経済は、財政刺激策の効果が薄れ、成長率が鈍化傾向にあります。経済の先行きは、原油価格の動向と米国との通商交渉の結果次第といえます。

 

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2018年1月31日
米1月雇用統計 直前レポート：労働賃金が上がると、失業率が上昇するのはなぜ？

 

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