日経平均は石破ショックから持ち直し

　先週（営業日9月30月～10月4日）の日経平均株価は1週間で1,193円下落して3万8,635円となりました。

　先週の月曜日（9月30日）は、「*石破ショック」で日経平均が1,910円安となるところから始まりました。 石破茂氏が9月27日の自民党総裁選で逆転勝利したことをネガティブにとらえる売りが集中しました。

　ところが、10月1日に首相に就任した石破氏が、次々とマーケット・フレンドリー（株式市場に友好的）な発言を繰り返したことから、週後半の日経平均は戻り歩調となりました。米景気好調を示す指標の発表が続き、ダウ工業株30種平均（NYダウ）が最高値を更新したことも追い風となりました。　

NYダウ・日経平均の日次推移比較：2024年7月1日～10月4日

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成

*石破ショック
金融市場が石破氏の自民党総裁就任に「円高株安」で反応した理由が二つあります。

【1】円高急伸　　
自民党総裁選で、日本銀行の利上げを批判している高市早苗氏が敗北、利上げを許容すると考えられていた石破氏が逆転勝利したことを受けて、円高が急伸しました。円高を嫌気して、日経平均が急落しました。

【2】石破氏の**金融所得課税強化発言
石破氏が9月2日のBS日テレ番組で金融所得課税強化を「実行したい」と発言していたことが、不安材料となっていました。石破氏の総裁選勝利を受けて、金融所得課税強化の不安が高まり、日経平均が急落しました。

**金融所得課税強化発言
株式の売買益や配当金などにかかる金融所得課税は、現在一律20.315%（復興特別所得税を含む）となっています。累進課税となっていないため、高所得者の恩恵が大きくなります。岸田文雄元首相は、2021年の自民党総裁選で格差是正の一環として金融所得課税の見直しを公約に盛り込み、税率引き上げを目指していました。ところが、総裁選で勝った後に株価が下落したことに加え、多方面から反対が多かったことから、金融所得課税の強化は見送りました。石破氏は2日のテレビ出演で、この経緯に触れた上で、金融所得課税強化を「実行したい」と発言しました。