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今日の為替ウォーキング
今日の一言
すべてが同等ならば、計画と準備が戦いの勝者を決める – アイゼンハワー将軍
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先進国では、新型コロナウイルスの流行後に3つのインフレの波が発生した。
第一の波は「需要主導型インフレ」といわれるもので、新型コロナによるロックダウンで外出が自粛または禁止されていた時期に、大型液晶テレビなどの家電や在宅勤務用の家具の特需が引き起したインフレである。しかし、この需要主導型インフレは短期間で終了した。そもそも冷蔵庫、エアコン、洗濯機などの耐久消費財は、一度買ったら何年も使い続けるもので、モデルチェンジのたびに買い替えたりしない。その結果、液晶テレビの価格は高値の半額近くまで急落して、過去20年間で最悪のデフレ状況に陥っている。
第二の波は「供給主導型インフレ」で、サプライチェーンの混乱や地政学リスクによるエネルギー価格や商品価格の上昇が引き起こしたものである。しかしこのインフレもサプライチェーンの混乱が収まるにつれて、ディスインフレ（物価上昇率が低くなり、インフレの進行が抑えられている状態）へと移行していった。
そして、現在起きているのが利益主導型（マージン上乗せ型）インフレ」とよばれる第三の波だ。このインフレは需給の不均衡が理由で起きるものではない。企業が原材料費高騰などを理由に値上げをする際に、利益（マージン）を大幅に上乗せすることによって発生するものである。
企業は原材料や人件費高騰などの理由を掲げて「値上げは仕方ない」と消費者に思わせようとしているが、その多くは事実とは異なる。原油先物価格はウクライナ戦争前と同じ水準で落ち着いており、労働コスト（給料）は物価上昇率に比べて緩やかにしか上がっていないのだ。
今週の注目経済指標
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今日の注目テクニカルレベル
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