インドに投資するには?ETFと関連銘柄に注目

　総人口が増加していることに加え、1人当りGDP（所得）も増加を続けると考えられており、内需（インフラ、自動車・家電などの耐久消費財、食料・日用品などの消費財、サービス需要）が拡大しています。モディ首相は2014年に就任以降、「モディノミクス」と呼ばれる規制緩和や税制改革を推進。外資系企業の誘致を介して技術移転や資本流入を促進しています。

「メイク・イン・インディア」（国内製造業の活性化、雇用創出、輸出拡大）と呼ばれる政策に加え、「デジタル・インディア」（情報通信網の整備や行政手続きのデジタル化）、「クリーン・インディア」（清潔なトイレの全国的整備など）も推進しています。

　こうした改革は、インドへの直接投資（企業進出）や間接投資（証券投資）の投資魅力を高めやすいと考えられます。インドでは英語ができるビジネスマンやエンジニアが多く、政治体制が自由民主主義、経済が資本主義であることも日米欧を中心とするグローバル企業や外国人投資家に安心感があるとされます。

　とはいえ、インド市場への投資にあたっては、新興国市場にありがちな個別銘柄リスクや比較的高い取引コストの「壁」があることは否めません。そこで本稿では、具体的な投資アイデアとして、インド株式に分散投資できる東証上場ETF（1678）を図表4でご紹介します。同ETFは、楽天証券が「手数料0円ETF（無手数料）」の対象にしている84本の東証上場ETFのうちの1本です。

　また、日本企業のなかで、インドで事業機会を拡大させている企業もあります。図表5では、インドで活躍している（あるいは今後インドで活躍が期待できそうな）「インド関連銘柄」を時価総額の降順で一覧にしました。

図表4：インド株式に連動を目指す東証上場ETF

*上記は参考情報であり、特定の銘柄を推奨するものではありません。
*上記ETFは現在、楽天証券の「手数料0円（無手数料）ETF」の対象となっています。
*CNX Nifty50種指数は、インド証券取引所に上場する大手企業50社で構成される時価総額加重平均指数です。
出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（5月23日）

図表5：国内の主な「インド関連銘柄」

主なインド関連銘柄（時価総額の降順）<参考情報>
コード 銘柄名 年初来
騰落率		 予想
PER 		 インド進出の概略
9984 ソフトバンクグループ 38.1 9.0 現地新興EC企業に出資。太陽光発電事業に投資。
9983 ファーストリテイリング 17.2 40.5 中国での成功に続き、2019年秋にインド初出店。
6758 ソニー 0.8 12.5 バンガロールにソフトウエア開発拠点を設立。
6367 ダイキン工業 18.3 19.7 インドのエアコン市場で首位を誇っている。
6501 日立製作所 22.8 8.0 高速鉄道やデジタル分野で積極進出している。
7269 スズキ -8.2 10.4 マルチ・スズキはインドの自動車市場で首位。
8113 ユニ・チャーム -4.5 31.3 ｢赤ちゃん大国｣で紙おむつなどの拡販目指す。
7銘柄の算術平均 12.1 18.8  
*単位　年初来騰落率：％　予想PER：今期/倍
*上記は参考情報であり、特定の銘柄を推奨するものではありません
*上記の銘柄はインドだけで事業を展開しているわけではありません
*予想PERはBloomberg集計による市場予想平均
出所：Bloombergのデータより楽天証券経済研究所作成（5月23日）

 

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3分でわかる！今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕 3分でわかる！今日の投資戦略〔平日毎朝8時掲載〕 楽天証券経済研究所の窪田真之と香川睦、愛宕伸康が、日米の株式市場の分析や投資戦略、マクロ経済、金融政策、資産形成の仕方などをわかりやすく伝えます。 …
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