中国の外国直接投資（FDI）統計

8月23日
対中FDIが6－7月に急増、市場開放を背景にサービス業投資が拡大

商務部（MoC）の最新統計によると、中国への外国直接投資（FDI）実行額は2013年7月に前年同月比24.1％増の94億米ドルに達し、6月の同20.1％増から一段と加速した。対中FDIは2月にマイナス成長に終止符を打ち、特にここ2カ月は回復傾向が鮮明。BOCIは「段階的な市場開放を受け、海外企業がサービス･セクターに対する関心を強めている」との見方だ。実際、サービス業におけるFDI実行額は1－7月に前年同期比15.8％増と、1－5月の同4％増から加速。2012年通年の前年比2.6％減から明らかに上向きに転じた。業種別に見ると、電気機器メンテナンス、文化および芸術、放送および映画サービスに対する1－7月の実行額はそれぞれ前年同期比271.3％、198.5％、154.2％の急増を記録している。対照的に、製造業向けFDIは12年初めから減少傾向にあり、1－7月も同2.4％減。1－5月の同1.4％減から下げ幅が拡大した。

サービス業に対するFDIが増加している要因として、BOCIは段階的な市場開放を指摘している。例えば中国政府は最近、「上海自由貿易区」創設に向けた試験プロジェクトを承認。特にサービス分野で、市場化を睨んだ改革や規制緩和を進めるという新指導部の方針をうかがわせた。上海はまた、一部サービス業を対象とした法人税改革の最初の試験地点。上海ではこの先さらに、クロスボーダー投資、人民元決済の金融活動などを対象とする規制緩和に加え、新たな税制優遇、財務優遇措置が導入される可能性があるという。BOCIは中国政府が上海での試験プロジェクトを通じ、市場化改革やグローバル経済との一体化を進めるというメッセージを発したと受け止めている。

一方、13年下期のFDIについては、2桁成長を維持することは難しいと予測し、その理由として段階的な経済構造改革の実施や国内産業界の過剰設備問題を挙げた。FDIは年内、段階的かつ緩やかな回復傾向を示し、13年通年で前年比5－10％の伸びとなる見通しという。