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エン州煤業(イエンチョウ・コール・マイニング)

2012/3/6
豪子会社ヤンコールによる豪石炭大手との合併計画、一部条項修正後に合意
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豪子会社ヤンコールによる豪石炭大手との合併計画、一部条項修正後に合意

現地コード 銘柄名 株価 情報種類
01171 エン州煤業(イエンチョウ・コール・マイニング) 17.500 HKD
(03/15現在)
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エン州煤業の発表によると、全額出資子会社の豪ヤンコール・オーストラリアと豪石炭大手のグロスター・コールはこのほど、一部条項を修正した上で両社間の合併に合意した。詳細は以下の通り。
◇グロスター・コールの取締役会は全会一致で自社株主に対して合併の受け入れを勧める。また、独立系専門機関によって合併提案書が株主利益の点から最善であると判断された場合、グロスター・コールの取締役各氏は自らの持ち株の範囲で合併への賛成票を投じる。
◇合併後のヤンコール・オーストラリアに対する持ち株比率は、エン州煤業が78%、グロスター・コールの既存株主が22%となる。この割合は当初案ではそれぞれ77%、23%だった。
◇修正後にはヤンコール・オーストラリア株の“下値保護”に関する延期メカニズムが取り消された。これにより、仮にヤンコールの株価が合併後18カ月後に1株6.96豪ドルを下回った場合、エン州煤業は1株3豪ドルを上限に現金で差額分を補償する。修正前の時点では、仮にASX200指数が合併完了時から20%を超えて下落した場合、エン州煤業はこの下値保護メカニズムの発動を1年延期することが可能であり、最大2回にわたって延期できるとの項目が盛り込まれていた。

合併契約条項の修正に伴い、ヤンコール・オーストラリアの増資後発行済み株式総数に占めるエン州煤業の持ち株比率は当初計画をやや上回る運びとなった。ただ、ヤンコール株価に関する下値保護の延期規定除外により、現金負担が発生するリスクが拡大したことになる。

エン州煤業によると、両社合併は今年5月にも完了する見通し。同社が明らかにした生産販売統計によると、ヤンコールの原炭生産量は2011年に1310万トン、石炭販売量は1,010万トン。グロスター・コールの原炭生産量は同年に480万トン、石炭販売量は290万トンだった。

業務統計をみる限り、ヤンコールの2011年の販売量はBOCI予想の980万トンをやや上回る数字。BOCIはエン州煤業に対する中立的な見方を継続している。

 

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