中国不動産セクター・ウィークリー

2月15日　A株「中立」
旧正月と規制策の影響で取引が減少、不動産市場は「氷河期」に

国務院による不動産購入制限措置（「新国八条」）、新規住宅供給件数の減少、旧正月休暇の影響といった要因により、旧正月をはさむ2週間はすべての1－3級都市で取引件数が大幅に落ち込んだ。不動産市場は「氷河期」に入ったもよう。全国規模の不動産抑制策が今後の需要に影響する見通しで、11年上期は価格と取引件数の減少が予想される。ただ、不動産価格の調整はセクターのバリュエーション回復につながる可能性もあるため、BOCIは豊富な販売物件と資金力のある銘柄を推奨している。

レーティングの根拠

市場動向：
BOCIがカバーする17都市の1月31日－2月6日および2月7－13日の取引面積は、それぞれ前週比85.1％減の57万3000平方メートル、同149.2％増の142万9000平方メートルだった。旧正月休暇と度重なる規制強化が取引に影響。平均取引価格指数はピークを過ぎ、深センと天津での価格が前週比で最も下落した。

政策動向：
1）国務院の「新国八条」が青島、上海、済南において全国で初めて施行された。
2）中国人民銀行が今年初の金利引き上げ。公営住宅用基金の貸出レート引き上げに同調。
3）重慶市が公営賃貸住宅の管理について詳細を発表。
4）中関村の10カ年開発計画が認可された。
5）上海で5大銀行が1軒目の住宅用の特別貸出金利制度から撤退。

企業動向：
万科企業（000002）が1月の販売実績を発表。
中華企業（600675）が2010年の年次報告書を発表。
万科企業と陽光城集団（000671）が新たに取得した保留地開発プロジェクトを発表。
陽光城集団が株式の買い取りを公告。

レーティングと推奨

不動産セクターのバリュエーションは低く、上値余地はあるものの、さまざまな規制強化策に伴い事業拡大機会は限られ、短期的な値動きは限定的とみられる。BOCIは不動産価格の調整がバリュエーションの回復に影響する可能性を指摘し、不動産セクターに対する評価を中立的な見方に据え置いている。販売物件と資金力のある銘柄を推奨し、トップピックに業界大手の万科企業、2級都市に強みを持つ北京首都開発（600376）、杭州濱江房産集団（002244）、湖北福星科技（000926）を挙げている。