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2017年の重要日程

2017/1/4
毎年、年初めに1年間の重要日程を掲載しています。重要日程を押さえることは1年間の相場サイクルを考えるためにも非常に重要な作業です。日本は4月~3月の年度ベースで決算する金融機関や機関投資家が多いですが、欧米の投資家は日本のように年度ベースではなく、1月~12月のサイクルで投資活動を行っています。
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毎年、年初めに1年間の重要日程を掲載しています。重要日程を押さえることは1年間の相場サイクルを考えるためにも非常に重要な作業です。日本は4月~3月の年度ベースで決算する金融機関や機関投資家が多いですが、欧米の投資家は日本のように年度ベースではなく、1月~12月のサイクルで投資活動を行っています。1月が欧米投資家のスタート月であり、重要イベントの日程を押さえながら12月までの1年間の相場の流れを予測しています。為替市場の主戦場は欧米市場であり、従って欧米投資家がどのように投資してくるかを推測するためにも、1月~12月で相場のサイクルを考えておく必要があります。これまで重要日程として取り上げてきたのは経済要因を主として取り上げてきました。為替相場を大きく左右する中央銀行の金融政策会議、GDP速報値、消費者物価指数、米雇用統計ですが、今年は政治日程も押さえておく必要があります。昨年のBrexitやトランプ勝利などの政治イベントで相場が大きく動いたように、今年も政治イベントで大きく動く可能性があります。従って、重要政治日程を押さえながら政治リスク、経済リスクを想定して相場シナリオを考えておく必要があります。これらの政治・経済日程は、各国政府の役所のホームページから確認することが出来ます。また新聞では、時々まとめ記事が掲載されていたり、年初めには特集記事が組まれることが多いため、それらを活用することも出来ます。

2017年の重要政治日程

まずは、政治イベントを確認します。今年も経済要因を無視して大きく相場を動かすことがあるかもしれません。

2017年の重要政治日程

注目ポイントは3点

  • トランプ新大統領の就任演説でTPP離脱などどのような政策を明言するか。「ハネムーン期間」と呼ばれる100日間で(4月いっぱい)、減税、規制緩和、移民対策などの公約にどの程度取り組むか。
  • 英国のEU離脱が3月までに通告できるかどうか。英国最高裁の司法判断によっては延期の可能性も。また、通告した場合、EUとの交渉過程の中で企業流出、資本流出が現実にどの程度起こり、英国経済にどの程度影響を及ぼすのか。
  • フランス大統領選挙、オランダ、ドイツの総選挙で極右や反EUの政党がどの程度躍進するか。欧州政治の不安定要因に。

    特にドイツは、昨年7月のミュンヘンの商業施設での銃乱射事件や12月のクリスマス市にトラック乱入など難民や移民が関わった事件が多発しており、メルケル政権に大きな打撃を与えています。既に昨年のドイツ地方選では保守層が切り崩されている現象が起きています。今年も、秋の総選挙だけではなく、その前哨戦といえるドイツ地方選にも注目しておく必要があります。地方選で極右や反EU、反難民政策を主張する政党が躍進すると秋の総選挙までにメルケル政権が大きく揺れる可能性があります。5月にはフランスの大統領選挙とドイツの地方選挙が重なるため、欧州に政治的衝撃を与えるかもしれません。

2017年ドイツの政治日程

2017年の重要経済日程

為替相場の経済変動要因として最も大きな要因は金融政策です。今年はなんといってもFRBの利上げ回数が注目です。トランプ政策への期待と相俟って、FRB理事の利上げ見通しが年3回に増えています。果たして見通し通りの利上げ回数になるのか、あるいは増えるのか。それとも2015年と同じように、利上げした時点では1年後までに4回利上げの見通しだったが、結局は2016年は12月の1回きりだったように、利上げ回数見通しはFOMC開催ごとに減っていくのかどうか。トランプ政策と同時並行的に見ていく必要があります。

日欧は、景気が伸び悩み、物価が伸び悩む中では金融緩和を続けざるを得ません。トランプ政策がいい方向に回転し、米景気に好影響を与え、雇用が増え、物価が上昇し、金利がさらに上がるのならば日欧にも好影響を与え、日欧の金融政策も変更される可能性が出てきます。

日米欧とも金融政策の判断となるのが経済成長(GDP)、雇用、物価の状況です。雇用は特に米国の雇用統計が注目されています。トランプ新大統領の公約通り、米国経済は3~4%の成長を果たせるのかどうか、米国GDPには昨年より注目度合いが高まりそうです。日米欧中央銀行の金融政策会議開催日、GDP速報値、消費者物価指数の公表日程は以下の通りです。米雇用統計は毎月第1金曜日に前月分が発表されます。1月は、6日に12月分が発表されます。

これらの日程は項目ごとですが、選挙や主要会議などの政治日程も含め、手帳やカレンダーに書いておくと日付順にイベントがわかります。そうするとイベントが近寄っていたり重なっていたりしていることがわかり、相場シナリオを考えていく上で気付くことが多々出てきます。例えば、オランダ総選挙の3月15日には日米の金融政策が重なっています。その日は日米欧のどの時間帯にも相場を揺らす要因が潜んでいるということがわかります。手間暇がかかりますが、年初めに一度やっておくと一年間役に立ちます。自分で作成するというのが重要です。是非やってみて下さい。

日米欧中央銀行の金融政策会議開催日

日米欧GDP速報値の発表日

日米欧消費者物価指数(CPI)

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