今週の株式市場は11月5日（火）の米国大統領選挙を境に大激動の1週間になります。

　共和党候補のトランプ前大統領か、民主党候補のハリス副大統領か、全米各州の勝敗結果が判明するまで市場は乱高下しそうです。

　2020年の大統領選でも主要メディアが当確報道を出すのに4日ほどかかりました。選挙制度の変更などもあり、今回の選挙で勝者が判明するのに数日前後を要する可能性もありそうです。

　ただ2016年に共和党のトランプ大統領、2020年に民主党のバイデン大統領が選出されたときも大勢が決したあとは、過去の株価の高値水準を大きく超える本格的な上昇相場がスタートしました。

　過去7回の大統領選後、機関投資家が運用指針にするS＆P500種指数は年末までに平均約4%上昇したといわれています。

　そう考えるとトランプ氏、ハリス氏どちらが勝利しても、新大統領に対する期待感から米国株はさらに大きく上昇する可能性が高いかもしれません。

　より株高につながりそうなのは、法人税の減税や個人所得税の減税期間延長などを唱え、選挙前にすでに新大統領選出を織り込むような「トランプトレード」が始まったトランプ前大統領が勝利するケースかもしれません。

　その場合はトランプ氏が政策に掲げる規制緩和やエネルギー政策の転換、防衛力強化などから恩恵を受ける金融株や暗号資産関連株、エネルギー株、インフラ関連や防衛株などが買われるでしょう。

　一方、民主党の現・副大統領であるハリス氏が新大統領に就任した場合はバイデン政権から大きな政策変更はないため、当初はトランプトレードの巻き戻しで株価が下落するかもしれませんが、やがて持ち直す展開も考えられます。

　米国巨大IT企業の株が従来通り買われ、ハリス氏が掲げる新規住宅300万戸建設政策で恩恵を受けそうな住宅関連株にも注目が集まりそうです。

　今週7日（木）終了のFOMC（米連邦公開市場委員会）では9月の0.5%利下げに続き、0.25%の利下げが確実視されています。

　先週1日（金）の米国の10月雇用統計で非農業部門新規雇用者数が前月比1.2万人増と予想を大幅に下回り、雇用の鈍化が鮮明になったためです。

　先週の日経平均株価（225種）は前週比139円（0.4%）高の3万8,053円で終了。

　少数与党になった石破茂政権が政策連携する可能性が高まった国民民主党の唱える大規模減税策に対する期待感が株高につながりました。

　国民民主党は所得税や住民税を支払わなくていい年収を従来の103万円から178万円に大幅に引き上げる「年収の壁」撤廃を目玉政策に掲げています。

　もし、この政策が実現されると政府試算で約7.6兆円の減税効果があるため、個人消費活性化につながることを株式市場は好感。

　日経平均株価は選挙結果が判明した週明け28日（月）から30日（水）にかけて前週末比1,363円も上昇しました。国民民主党の玉木雄一郎代表にちなみ、この上昇は「玉木トレード」と名付けられるほどです。

　一方、米国では先週発表された重要な経済指標は雇用関連以外はおおむね堅調でした。しかし米国巨大IT企業やAI（人工知能）関連の半導体企業の決算が決して悪くはないものの、期待を大きく超えるものでなかったこともあって反落。

　連休明け5日（火）の日経平均終値は前週末比421円高の3万8,474円でした。機関投資家が運用指針にするS＆P500種指数は前週末比1.37%安と2週連続で下落。週明け11月4日（月）も翌日に迫った米国大統領選を前にしたリスク回避の換金売りに押されて下落しました。