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今週発表の7月毎月勤労統計と8月米雇用統計は金融政策にとって極めて重要
今週は9月5日に7月の毎月勤労統計（厚生労働省）が、9月6日に米国の8月雇用統計（米労働省）が発表されます。前者は6月に続いて実質賃金がプラスの伸びを維持するか、後者は失業率が7月の4.3％から悪化するかが注目されます。
日本の実質賃金がプラスを維持すれば消費下支えとなり、日本銀行（日銀）の追加利上げをサポートすることになるでしょう。一方、米国の失業率が悪化すれば、FRB（米連邦準備制度理事会）の9月の利下げ幅は0.25％でなく、0.5％になる可能性が高まります。
もちろん、日本の実質賃金がプラスを維持し、米国の失業率が悪化しないことが望ましいわけですが、そうなったとしても、「経済・物価情勢が『展望レポート』の見通しに沿って推移すれば利上げを行う」という日銀の利上げロジックは、近いうちに正念場を迎えることになるとみています。
なぜそう考えるのか。以下では、5月29日のレポート（「日本の物価目標は2％でいいのか～問われる「多角的レビュー」の意義」）で紹介した、消費者物価の「リードグループ」と「アンカーグループ」をアップデートした上で、詳しく見ていくことにしましょう。
消費者物価の最近の動向と日銀の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」
最初に、消費者物価の動向からおさらいしておきます。図表1は、CPI（消費者物価指数）の「生鮮食品除く総合指数」（コアCPI）と、「生鮮食品およびエネルギー除く総合指数」（コアコアCPI）の前年比です。
7月のコアCPIは前年比2.7％と、6月の2.6％から0.1％上振れましたが、コアコアCPIは前年比1.9％と、6月の2.2％から0.3％下振れました。
＜図表1 日本の消費者物価指数＞
（出所）総務省、楽天証券経済研究所作成
また、全国のコアコアCPIを、財とサービスに分けたものが図表2になります。これを見ると、財のプラス幅が2023年6月の7.4％をピークにずいぶん落ち着いてきたことが改めて分かるわけですが、それ以上に気になるのが、一時2％を超えていたサービスが1.4％までプラス幅を縮小していることです。
＜図表2 日本の消費者物価指数（財・サービス別）＞
（出所）総務省、楽天証券経済研究所作成
これまで、「賃金と物価の好循環」という、日銀がよく使用する言葉を象徴する動きとして、サービス価格の上昇が取沙汰されてきたわけですが、はたしてこのままプラス幅は縮小してしまうのでしょうか。その帰趨は、少なからず日銀の利上げロジックにも影響を及ぼす、と考えられます。
日銀が算出している「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」も、増勢が鈍化しつつあります。図表3は、そのうち「刈込平均値」「加重中央値」「最頻値」を示したものですが、いずれも2％を割り込んでいることが分かります。
＜図表3 日銀の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」＞
（出所）日本銀行、楽天証券経済研究所作成
