トウシル公式アプリ円安は終わり？
7月11日以降、急激に円高が進んだ理由として、四つあります。
【1】6月の米CPI（消費者物価指数）が想定以上に鈍化。9月利下げが確実視される
【2】年内に日銀が利上げする可能性があること。
【3】政府・日銀による為替介入（正式発表はないが、実施されたのはほぼ確実）
【4】「ドル高は問題」と考えるトランプ氏が大統領選で優位に
短期的な材料として注目が高まっているのが【4】です。トランプ氏はかつて、円安を厳しく批判していました。現在、為替への言及は少ないですが、根っこの考え方は変わっていません。トランプ氏が円安批判を再開すれば、円高転換を招く可能性もあります。
トランプ氏は2018年に、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）による利上げを厳しく批判していました。大統領在任中は、恒常的に利下げを要求していました。現在、FRBの金融政策への言及は少ないものの、大統領に再選すれば、利下げ要求を再開する可能性があります。利下げを通じて、円高を誘発する可能性もあります。
ドル/円を動かすファンダメンタルズとしてもっとも重要なのは【1】です。米利下げが実施されると、日米金利差の縮小を通じて、円高への転換につながります。
最近、米景気鈍化を示す指標の発表が増えたことを受けて、米長期金利は低下していましたが、米金利低下に関係なく、円安が進んでいました。米景気鈍化がよりはっきりして、米利下げが実施されると、円高が進む可能性があります。
ドル/円為替レートと米2年・10年金利推移：2022年7月1日～2024年7月19日
以下、米景気・インフレ鈍化を示した景気指標を掲げます。
米国インフレ率（CPI総合指数・コア指数の前年比上昇率）推移：2020年1月～2024年6月
総合インフレ率、つまりCPI総合指数の前年同月比上昇率は3％まで低下しました。さらに特筆すべきは、同指数が前月比マイナス0.1％と減少に転じたことです。インフレ収束が鮮明になってきたと解釈されます。
米雇用統計：非農業部門の雇用者増加数（前月比）
米雇用統計：完全失業率
非農業部門の雇用者増加数が徐々に減少、一時期に比べ雇用の勢いは低下していると解釈されます。6月の完全失業率は4.1％で、上昇しつつあります。
ISM製造業・非製造業景況指数：2020年1月～2024年6月
ISM（米サプライマネジメント協会）景況指数は、製造業・非製造業とも、6月は景況の分かれ目である50を割り込みました。
以上、まとめると、米景気の鈍化がはっきりしてきたことが、円高になった背景として大きいと言えます。米国は長引くインフレによって、生活必需品の価格が高騰しており、インフレにより消費が失速するリスクはあります。今後の米消費動向に注意が必要です。
日本株の投資戦略
ここから日経平均がさらに売り込まれるか、あるいは反発に向かうか、鍵を握っているのはドル/円為替レートだと思います。
円安となれば、外国人投資家が日本株を買い、日経平均が反発する可能性が高まります。さらに円高が進めば、外国人投資家の売りが増えて、日経平均がさらに下がる可能性が高まります。
日本株の投資戦略について、結論はいつもお話ししていることと同じです。日本株は割安で、長期的に上昇余地が大きいとの見方は変わりません。とはいえ、最近、米国株も日本株も上昇ピッチがやや速すぎると感じています。
また、年内に米利下げが見込まれる中、一時的に円高が進む可能性もあると考えています。さらなる円高があれば、夏場に日経平均がスピード調整する可能性があると考えています。
最後に「株トレ」新刊出版のお知らせです。ダイヤモンド社より8月1日ごろ私の新刊が出版されます。
「2000億円超を運用した伝説のファンドマネジャーの 株トレ ファンダメンタルズ編」
一問一答形式で、株式投資のファンダメンタルズ分析を学ぶ内容です。
2021年12月に出版した前作「2000億円超を運用した伝説のファンドマネジャーの 株トレ 世界一楽しい「一問一答」株の教科書」の続編です。前作で、テクニカル分析（チャートの読み方）を学び、今回出版する続編でファンダメンタルズ分析（決算書の読み方など）を学びます。
株式投資で個別株投資にチャレンジしたい方、決算書くらい読めるようになりたい方に役立つ内容です。
▼著者おすすめのバックナンバー
2024年7月18日：セブン＆アイ、イオン：コロナ後の成長が見えてきた「小売株」投資戦略（窪田真之）
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