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「バイデン・ショック」で米国の政局に不確実性が高まった
今週の米国市場ではS＆P500種指数とナスダック総合指数が連日で最高値を更新し、サマーラリーの様相を呈しました（3日）。
6月・ISM（サプライマネジメント協会）景気指数が製造業・非製造業ともに50（景況感の分岐点）を下回り、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が2日に「最新の経済データはインフレが再び鈍化傾向をたどっている」と発言。9月からの利下げ観測が浮上し債券市場金利が低下したことが主因です。
一方、11月の大統領選挙に向け不透明感が高まっています。6月27日に実施された「第1回・大統領候補者討論会」でバイデン大統領が精彩を欠き、トランプ前大統領が相対的に優勢となりました。「バイデン大統領の再選予想平均」（Real Clear Politics集計）は14％に急落（図表1）。
リベラル（民主党寄り）として知られるニューヨーク・タイムズ紙でさえ社説で「バイデン氏は国のために大統領選挙から撤退すべき」と論じました。大統領選挙の行方を巡る不確実性が今後数カ月の企業の投資活動の重荷となり、米国株式が「視界不良」に直面して夏枯れ相場や一進一退に転じる可能性があります。
ジョセフ・スティグリッツ氏らノーベル経済学賞を受賞した16人のエコノミストは6月25日、トランプ氏が打ち出している政策による米国経済リスクについて共同書簡を公表。
同書簡は、（1）米国の経済的な成功には法の支配と政治的・経済的確実性が決定的な要因の一つとなるが、トランプ氏の行動や発言は安定性を欠き米国の世界的な地位を脅かす、（2）トランプ氏が財政的に無責任な予算でインフレを再燃させる懸念があると指摘しました。
民主党内に候補者交替の動きもあると報道されており、政局の行方に予断を許しませんが、トランプ氏が優勢を保つといったん市場の重しとなるリスクがあり警戒を要します。
＜図表1＞候補者討論会を受けバイデン大統領の再選予想は急落した
