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日銀マイナス金利解除後の追加利上げ急がない姿勢で円売りに
日本銀行が先週18～19日に開いた金融政策決定会合では、マイナス金利の解除を決定しました（政策金利マイナス0.1％→0～0.1％）。政策金利の引き上げは17年ぶりとなります。YCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃も決めました。
日銀の植田和男総裁は会合後の記者会見で、2013年から続いた大規模緩和について「役割を果たした」と意義を認めた上で、「異次元の手段は必要なくなった」と指摘しました。
そして今後の利上げ見通しについて、「現在手元にある見通しを前提にすると、急激な上昇というのは避けられるとみている」との認識を示しました。金融正常化に踏み出したものの、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」とも述べ、追加利上げを急がない姿勢を強調しました。
ただ、決定に関わった9人の政策委員のうち2人が反対したことや長期国債の買い入れ継続、植田総裁が会見でハト派姿勢を示したことから、外国為替市場では、当面は金融緩和環境が継続されるとの期待が高まって円売り優勢となり、1ドル＝149円台前半から150円台後半に円安が進みました。
米FRB「年内3回利下げ」維持も、金利見通し引き上げでドル堅調に
一方、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）が19～20日にFOMC（連邦公開市場委員会）を開催し、5会合連続で政策金利据え置き（政策金利5.25～5.50％）を決定しました。
また、FOMC参加者による金利見通しでは、今年3回の利下げ予想が前回昨年12月時点から維持されました。市場では発表前は年内利下げ回数が減る可能性に警戒感がありましたが、発表後は安心感が広がり、金利低下、株高、ドル安に反応しました。
また、FRBのパウエル議長は1月、2月のCPI（消費者物価指数）の上振れは季節的要因であり、インフレ率は目標の2％に向けて徐々に低下していると説明。過度な警戒は不要との見方を示し、年内の利下げは適切だとする姿勢は変わりませんでした。
一方、金利・経済見通しでは、2024年10-12月期GDP（国内総生産）成長率を2.1％と見込み、前回（昨年12月時点）の1.4％から大幅に上方修正しました。物価（PCE）も2.4％から2.6％に引き上げました。
また、金利見通しも2025年（3.6→3.9％）、2026年（2.9→3.1％）とそれぞれ引き上げ、長期金利見通し（2.5→2.6％）も上げたことから、高い金利環境が長引くとの見方からドルは堅調地合いとなっています。
日米の金融政策を総括すると、日銀の決定は17年ぶりの利上げというタカ派的な内容でしたが、今後も金融緩和を継続するというハト派的な姿勢を維持しました。
一方、米FRBは年内3回の利下げ見通しを維持し、保有資産の量的縮小（QT）のペースを早期に緩めることが適切になるなどハト派姿勢をにじませていますが、まだ政策転換の途上であり、政策は引き締め的であり金融緩和ではないという姿勢を維持しました。
日銀の利上げとFRBの利下げ見通し維持は、教科書的には円高ドル安要因になるのですが、円高やドル安が続かなかったのは、この日銀のタカ的ハト派、FRBのハト的タカ派の様相が円売りドル買いに安心感を与えたようです。
また、スイス中央銀行は21日、想定より速いペースのインフレ鈍化を受けて予想外の利下げを決定しました。スイス中銀を筆頭にBOE（英国中央銀行）やRBA（オーストラリア準備銀行）などもハト的になっており、ECB（欧州中央銀行）の利下げも時間の問題との見方が大勢となってきています。
そのため米国よりも英欧などの方が早く利下げ局面になるのではないかとの見方もドル買いに安心感を与えているのかもしれません。こうした安心感から、為替相場は1ドル＝151円台で推移しています。
円買いの為替介入は今の日米金融環境では効果が薄い
ただ、この円安地合いを受けて、日本の為替政策の実務を取り仕切る財務省の神田真人財務官による口先介入のトーンは一段と上がりました。
神田財務官は25日、「投機による過度な変動は容認することはできない。行き過ぎた変動に対してはあらゆる手段を排除せずに適切な行動をとる。準備はできている」と述べ、円安をけん制しました。
神田財務官が現在の円安進行は「投機的」と指摘し、「あらゆる手段の準備はできている」と強い姿勢でけん制したため、円安は1ドル＝151円台で足踏みしていますが、口先介入だけでは円高への方向転換は難しそうです。
実際、27日の東京外国為替市場では、一昨年10月に付けた1ドル＝151円94銭よりも円安が進み、一時151円97銭を付け、33年8カ月ぶりの円安水準となりました。
今後、介入の実弾が出ても、日米の金融環境が変わらない限り、根強い円売り意欲は続きそうです。
