トウシル公式アプリ春闘賃上げ率高く、マイナス金利解除近いと思われていることは円高要因
先週は、円高材料も出ています。連合（労働組合の中央組織）は15日、今年の春闘の定期昇給を含む正社員の賃上げ率について、初回集計を発表しました。平均5.28％の上げとなります。
5％以上増加するのは、1991年の5.66％増以来です。これで、やっとインフレ率を上回り、実質賃金がプラスになる見込みです。
日本銀行（日銀）は、マイナス金利解除を含む、金融政策の正常化を画策していますが、春闘を通じて実質賃金がプラスになることが、その重要な条件の一つとしてきました。
今回の春闘での賃上げ率が5％を超えたことで、3月18～19日の金融政策決定会合で、日銀がマイナス金利を解除する可能性が高まりました。それを受けて、日本の長期金利は先週、0.78％を超えるところまで上昇しました。これは円高材料です。
日本の長期金利（10年もの新発国債利回り）推移：2022年7月1日～2024年3月15日
ただし、先週後半は、それでも円安が進みました。日本の金利上昇よりも、米インフレ率の高止まりを受けた、米長期金利上昇の方が、為替に与える影響は大きかったと言えます。
日米長期（10年）金利推移：2023年末～2024年3月15日
今週の重要イベント
今週は日米ともに金融政策決定会合があります。どちらも重要で、結果次第で、為替・日経平均が大きく動く可能性もあります。
【1】3月18～19日：日銀金融政策決定会合
19日（火）の昼ごろに結果が発表となる予定です。マイナス金利解除が決定される可能性が高いと考えています。解除があると、日本の金利上昇要因・円高要因となり、日本株が売られる要因となります。ただし、事前にかなり織り込まれているので、大きな波乱とはならない見込みです。
もしマイナス金利解除がないとサプライズ（驚き）となります。それでも4月に解除されるという思惑は残ると思われます。
【2】3月19～20日：FOMC（米連邦公開市場委員会）
日本時間で21日（木）の早朝に、結果が発表となる予定です。金融政策の変更はないと見込まれています。ただし、FF金利の2024年末の予想（FOMCメンバー予測中央値）が発表となります。
それにより、今年何回利下げが示唆されているかが、分かります。利下げ回数が少なければ、ドル金利上昇・ドル高（円安）で、日経平均が買い戻される要因となります。利下げ回数が多いと、ドル金利低下・ドル安（円高）要因となります。
日本株の投資方針
日本株が割安で、長期的には良い買い場を迎えているとの考えは変わりません。ただし、短期的には、日経平均は過熱からスピード調整が続く可能性があります。
時間分散しながら、投資していくことが肝要と考えます。
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