トウシル公式アプリ日本の景気が金利引き上げにどの程度耐えられるか
次に、日銀の利上げ幅を0.1％という、米国などで通常行われる刻み幅0.25％より相当小幅にした背景について整理します。ポイントは2つ。まず、「物価安定の目標」である消費者物価上昇率2％が、本当の意味で持続的・安定的に実現するか確認できるまで、なお相当の時間がかかるという点があります。
1月26日に東京都区部の1月消費者物価（中旬速報値）が発表され、生鮮食品を除く総合指数が前年比1.6％と、2022年5月以来1年8カ月ぶりに2％を割り込みました（図表1）。これを受けて、2月27日に発表される1月の全国消費者物価も、生鮮食品を除く総合が前年比2.0％、場合によっては1.9％になると予想されます。
2月は政府の物価対策（「電気・ガス価格激変緩和対策事業」など）の影響が剥落するため上振れるとみていますが、その後中長期的に2％程度に収束するかどうか、誰も確たることは言えません。
＜図表1 東京都区部の消費者物価指数＞
2つ目は、日本経済が利上げにどの程度耐えられるのか、不確実な点があげられます。こちらの方が本質的には重要な点ですが、現在のマインド指標の動向を見ると、決して急速な、というか普通の利上げに耐え得るほどの頑健性を、個人消費や住宅投資が兼ね備えているようには見えません。
例えば、内閣府が発表した景気ウォッチャー調査と消費動向調査から、面白い事実が分かります。図表2の左側は、景気ウォッチャー調査のうち「家計動向関連」の現状判断DIと名目賃金の前年比を比較したもの。
右図は、消費動向調査の「消費者態度指数」と実質賃金の前年比を比較したものになります。これらから、景気ウォッチャー調査は名目賃金と、消費者態度指数は実質賃金と、それぞれリンクしているという明確な違いが見て取れます。
＜図表2 マインド指標と賃金動向＞
景気ウォッチャー調査は、小売店の経営者やスーパーの店長など企業サイドから聴取しており、名目賃金の上昇が売上回復につながって現状判断DIが改善傾向を続けている一方で、家計から聴取している消費動向調査では、インフレで実質賃金が目減りしていることを反映して、消費者態度指数が低迷を続けていると考えられます。消費マインドは決して強いわけではありません。
最後に、政治に関連して一言。上のカレンダーには6月に「デフレ脱却宣言」と「通常国会会期末解散」と記述し、「？」を付けています。
5月中旬に発表される2024年1-3月期の実質GDPが高成長を示し、デフレ脱却の条件であるGDPギャップがプラスに転じれば、岸田文雄首相はデフレ脱却宣言をした上で、6月に「デフレ脱却解散」をする。こんなシナリオも描けなくはありません。
ただし、筆者の計算では、内閣府の推計するGDPギャップが2024年1-3月期にプラスになるには、実質GDPが少なくとも2023年10-12月期から2四半期続けて前期比年率2.0％成長する必要があり、そのときの2023年度成長率は前年比1.7％になります。
日銀の1月展望レポートの見通しが1.8％、市場見通し（ESPフォーキャスト）が1.5％ですから、日銀の見通しが実現すれば1-3月期のGDPギャップはプラスになりますが、果たしてそうなるかどうか。
いずれにせよ、GDPギャップもその程度のレベルですし、追加利上げには相当慎重に（やるならベビーステップで）臨むべきであることは、間違いないように思われます。
