【2024年度版】個人投資家の確定申告テクニック―投資で損したときの節税対策

老後でも確定申告をした方がいい場合とは？

　公的年金などを受け取られていても確定申告で税金が戻ってくる場合があります。公的年金などの収入金額が400万円以下で、かつ公的年金などにかかる雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。ですから、国民年金・厚生年金だけで生活している多くの方は確定申告をする必要はありません。

　しかし、企業年金を受け取っている方は、確定申告をした方がいいかチェックしてみてください。親切でもあり不親切でもあるともいえるのですが、企業年金やiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）の給付を年金として毎年受け取っている場合、先にちゃんと給与の時のように源泉徴収をして納めてくれています。

　・企業年金やiDeCoの支給額×7.6575％

　年金が少ない場合や年金を繰り下げている場合などは、意図せず税率が高くなり所得税などを高く納めることになっているかもしれませんので、念のため国税庁のホームページで、（公的年金＋企業年金など＋その他収入）など、収入を合計し、もちろん控除も入力して試算されることをオススメいたします。もしかすると還付があるかもしれません。

　ここまで確定申告のメリットや注意点を説明いたしましたが、現役世代の方にとってはNISAや確定拠出年金が良くなってきていますので、投資に関しての確定申告の必要性が減ってきているように感じますので、まずはしっかりと制度を活用されることをオススメいたします。　

勝手にボーナス作戦！？

　最後に、私がやっていることをご紹介したいと思います。個人的な楽しみなので、あまりオススメできるものではないかもしれませんが…。

　FP（ファイナンシャルプランナー）というと個人事業主を想像される方が多いかもしれませんが、私自身は会社員として活動しています。会社員ですので、基本的には確定申告の必要はないのですが、毎年なにかしらで確定申告をしているので、手間をかけるのであればプラスの気分、ボーナスの気分を味わいたいのです。

　そこで、年末調整のときに、支払った生命保険料や地震保険料、iDeCoの払込証明書などを提出しないようにしています。

　提出しないことで、12月の時点では税金が取られすぎている状態になります。そして確定申告をすることで、指定口座に還付を受け、ボーナスをゲットした気分になっています。

　払いすぎた税金が戻ってきているだけなのですが、せっかく手間をかけて確定申告をしているので、ボーナス気分を味わえます。みなさんも、確定申告を身近に感じていただければと思います。