※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日本銀行はマイナス金利解除後、追加利上げを行えるのか」

　日本銀行は来年1月あるいは4月にも、マイナス金利政策を解除する公算です。気になるのは、その後どのくらいまで金利を引き上げるのか。実はこの点が、マイナス金利解除後の市場の反応を大きく左右する最も重要なポイントです。追加利上げに対する思惑が強ければ、長期金利の反応は大きくなります。

　果たして日銀は追加利上げを行うのか。今週は、日銀の追加利上げの可能性について整理します。

12月総裁記者会見のハイライトは「ヒアリング情報」

　日銀の植田和男総裁は12月金融政策決定会合後の記者会見で、7日の国会で述べた自らのチャレンジング発言（「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになるとも思っております」）について、「仕事の取り組み姿勢一般について問われたので、2年目にかかるところなので、一段と気を引き締めてというつもりで発言した」と釈明しました。

　もっとも、今回の記者会見で政策的な意図があったかのような発言はできないわけですから、上のような言い方にならざるを得ず、今回の発言を額面通り受け取ることはできません。「2年目にかかるところなので」という説明も、総裁就任が4月であることを踏まえれば、「年末から来年にかけて」の説明としては少し無理があるように思われます。

　それとは別に、記者会見では数回にわたって「ヒアリング情報」という言葉が強調されました。むしろ、こちらの方が記者会見のハイライトといえます。

　特に、「支店長会議もありますし、地方を含めたさまざまな情報を吸い上げることもできます。そうした結果やデータを1月にかけて新しい見通しとして整理しますので、それらを含めて判断することになると思います」との発言から、1月11日の支店長会議で報告されたヒアリング情報により理論武装し、1月22～23日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するというシナリオが見えてきます。

2006年のデジャブ

　いずれにせよ、来年になれば日銀がマイナス金利政策を解除するとして、気になるのはその後どのくらいまで金利を引き上げるのか、です。24日の日本経済新聞に「植田日銀は秘密利上げ目標持つか　1％目指した総裁も」という興味深い記事が出ていました。

　記事では、日本銀行金融研究所の口述回顧録から、2006年3月に量的緩和解除に踏み切った福井俊彦総裁（当時）が、以下のような発言をしたことが紹介されています。

　1％というのは金利機能が働く最低レベルの金利で、それ以上低いと、金利機能は十分に働かないという意識があった。仮にもっと状況が悪くて、量的緩和に戻るにしても、戻る距離が近いから容易に戻りやすいという意味で、1％というのは何となく頭の中から離れないでいた。

　福井総裁が意識したのは「のりしろ」です。当時、筆者は日銀審議委員のスタッフとして金融政策の現場にいましたが、次に景気が悪化した時の政策対応余力、つまりのりしろをいかに稼ぐかを意識していたと記憶しています。

　植田総裁も25日に経団連で行った講演で、「景気下振れに対する政策対応余地」との表現を使って、同様の趣旨のことを正常化のメリットとして述べています。

　しかし、のりしろを稼ぐのは容易なことではありません。2006年も3月に量的緩和を解除して、7月に1回目の利上げに踏み切りましたが、その後7-9月期の消費が天候不順もあって不調となり、2回目の利上げが翌年2月までずれ込みました。

　実は、その2006年後半、日銀の情報発信を巡って利上げする、しないのドタバタ劇が市場との間であったことを覚えています。7-9月期の消費下振れと合わせ、何となく今とよく似ています。