※この記事は2021年12月14日に掲載されたものです。

Q2 支給が遅れると噂の公的年金、本当のことを教えて！

A2 2021年時点では65歳から支給。自営業と会社員の違いを知ろう！

　誰にとっても、老後資金の基礎となる公的年金。まずはその基本を理解しておきましょう。

老齢基礎年金

　まずは、自営業の方（第1号被保険者）、会社員や公務員の方（第2号被保険者）、そして会社員や公務員の方（第2号被保険者）に扶養されていた方（第3号被保険者）が受給する老齢基礎年金です。

　第1号被保険者のみ保険料を個別に負担する形になっており、保険料は月額1万6,610円（令和3年度）、65歳から満額で受給できると年間約78万円受け取ることができます。

老齢厚生年金

　次に、会社員や公務員の方（第2号被保険者）が受給する老齢厚生年金です。

　保険料は、平均月収の9.15%を自己負担、そして会社が同額を負担する形で支払うことになります。

　そして、受け取れる金額は、報酬や加入年数に比例する形で上の表にある金額（概算）となります。

　例えば、加入期間の平均月収が40万円、加入年数が30年だとすると表の数字は79となっていますから、年額約79万円が報酬比例部分となります。

　会社員・公務員の方（第2号被保険者）の場合、老齢基礎年金部分の年額約78万円も受け取れますので、合計すると年額

　78万円＋79万円＝157万円（月額13.1万円）

　となります。

　例えば、

　夫婦お二人ともこの金額であれば、157万円＋157万円＝314万円（月額26.2万円）

　お一人が専業主婦（主夫）でしたら、157万円＋78万円＝235万円（月額19.6万円）

　といった具合になります。

　ご自身がいくらくらい公的年金を受給できそうか、ご存じでしょうか。

　まずはご自身がいくら受給できる見込みなのか、その金額を具体的に確認することが老後資金の備えの第一歩です。

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ファイナンシャルプランナー。株式会社ウェルスペント　横田健一さん
大手証券会社にてデリバティブ商品の開発やトレーディング、フィンテックの企画・調査などを経験後、2018年1月に独立。「フツーの人にフツーの資産形成を！」というコンセプトで情報サイト「資産形成ハンドブック」を運営。YouTube「資産形成ハンドブック」も人気上昇中。

Twitter @ken1yokota でも情報発信中！
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