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著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日銀、1月にマイナス金利政策解除へ、12月に何らかの発表も」

　日本銀行の植田和男総裁は7日の参議院財政金融委員会で、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」と述べました。これは政策変更を織り込ませるための意図的な情報発信だと思われます。11月22日のレポートで述べた通り、今の日銀のコミュニケーションは、事前にヒントを与えて市場に織り込ませるスタイルをとっています。

　総裁発言と前後して日銀執行部は陰に陽に情報発信を積極化しており、1月の金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除されるのはほぼ確実な情勢です。今回は日銀のマイナス金利政策解除の中身と考え方を整理します（あくまで筆者の予測です）。

植田総裁の発言は意図的。1月のマイナス金利政策解除が濃厚

　7日の参院財政金融委員会で、植田総裁は勝部賢志参議院議員から今後の取り組みについて問われ、以下のように答弁しました。

最初に申し上げました通り、チャレンジングな状況が続いておりますが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングになるとも思っておりますので、委員（勝部議員）ご指摘の情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたいと思っております。

　この「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる」のくだりに前後の脈絡はありません。しかも、時間切れ寸前の発言の中で前を向いて冷静にこのくだりを述べた総裁の姿から、事前に頭の中にあったフレーズを意図的に差し込んだとの印象を強く受けました。

　何らかのメッセージを込めた発言だったことは明らかですが、それで思い出したのが9月9日に読売新聞が報じた植田総裁のインタビュー記事です。

　記事には、「来春の賃上げ動向を含め、『年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない』とした」（9月9日付け読売新聞）とありました。このときも「年末までに」と、年明けの動きを意識させるような発言でしたが、今回の国会での答弁と合わせ、1月の金融政策決定会合でマイナス金利政策が解除されるのはほぼ間違いないと思われます。

植田総裁は「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現すると言うのか

　ということは、植田総裁は従来からマイナス金利政策の解除に関して、「物価安定の目標の持続的・安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況になれば」と言ってきましたので、1月になれば「十分な確度をもって見通せる状況になった」と宣言するということなのでしょうか。そんな材料が、1月の金融政策決定会合までに出るとは思えないのですが。

　もちろん、この「十分な確度」とは確率100％のことではありません。それが50％なのか70％なのか我々には分かりませんが、その判断を下すのは結局日銀です。日銀が「確度が高まった」と言えばその時がXデーになります。重要なのは、その判断に至った説得的なエビデンス、つまり指標や分析結果を日銀が示せるかどうかです。

　いずれにせよ、1月の段階でその判断を下すのは、植田総裁として相当リスクをとることになります。

　本当に「2％」が持続的・安定的に実現するか疑わしいですし、欧米景気に不透明感が増す中で、もし来年日本の景気が悪化でもすれば、いみじくも植田総裁が日銀審議委員だった2000年8月、「待つことのコストは大きくない」といってゼロ金利解除に反対したときの日銀と、同じ失敗を繰り返すことになります。