ユーロ高とポンド高がドル安円高にブレーキ

　先週の為替相場を振り返ると、1ドル＝147円台から150円手前までドル高円安に戻したものの150円には届かず、その後のドルは上値が重たい展開が続いています。米国の金融政策を決める12月のFOMC（連邦公開市場委員会）での利上げ見送り観測や来年の利下げ期待が影響しているようです。

　米10年債利回りも先行きの景気後退と利下げ期待から4.5％が上限となるような動きをしており、そのため1ドル＝150円がドルの上値の重しとなっているようです。

　ただ、円相場は対ユーロや対ポンドのクロス円が円安地合いであるため、対ドルで円高に行きにくい構図がまだ続いている状況となっています。ユーロ高やポンド高のクロス円による円安圧力がドル安円高へのブレーキとなっている状況です。

　しかし、欧州景気は少し回復して来たとはいえ、米国よりも悪いため、早晩、欧州や英国で利下げ観測が浮上し、欧州や英国の要因によるユーロ安、ポンド安が起こる可能性があります。そうなれば、これらクロス円に引っ張られて、素直にドル安円高に行きそうですが、その時までゆっくりとした相場が続きそうです。

12月FOMCで利上げ打ち止め色の反映あるか焦点

　10月のECB（欧州中央銀行）理事会では、ラガルド総裁は追加利上げの可能性を排除しないというタカ派姿勢を維持しましたが、米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）も同じ姿勢です。

　しかし、12月12～13日のFOMCで利上げ打ち止め色が出てきた場合は、市場では14日のECB理事会でも同じくそうなるのではないかと思惑が強まることが予想され、注意が必要です。欧米の景気格差を勘案すると、FRBよりもECBの方が早く政策姿勢を変えるかもしれません。そのようなシナリオを想定しておく必要もあります。

　12月のFOMCについて、米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）のFEDウオッチャーであるニック・ティミラオス記者は、「（11月に発表された）10月の米雇用統計とCPI（消費者物価指数）は、7月の利上げがFEDの最後の利上げだったとの見方を強く示唆した」とした上で、「12月FOMCでは声明文をどのように修正し、利上げ見送りを反映させるかが大きな議論になりそうだ」と指摘しています。

　市場の期待とほぼ同じ見方ですが、実際にFOMCの声明文でどのような修正があるのか、また、FRBのパウエル議長は記者会見でハト派色を出してくるのかどうか注目です。

　12月のFOMCに先立って、11月28日には、FRBのタカ派であるウォラー理事やボウマン理事からハト派発言が相次ぎました。ウォラー理事は、「経済を減速させインフレ率を2％に戻すため政策は良い位置にあるとの確信が強まっている」と述べ、引き締め局面の終わりが近いことを示唆しました。さらに「インフレ率が低下し続ければ、数カ月先に政策金利を引き下げられる」との見解を示しました。

　ボウマン理事は、「インフレ率低下が停滞した場合には利上げを支持する」とタカ派発言をしたものの、追加利上げは経済データ次第とし、12月の追加利上げについて明確には触れませんでした。

　これらタカ派理事のハト派発言によって米10年債利回りは4.3％台前半に低下し、1ドル＝147円台前半へ、翌29日には146円台へと円高が進みました。