※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「37兆円の経済対策の狙いはデフレ脱却宣言だ！～「完全」脱却に足りないのは？～」

　11月2日、事業規模37兆円の経済対策が閣議決定されました。しかし、なぜ今？　なぜインフレを助長する財政政策？　分からないことだらけですが、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」というタイトルを見てピンときました。この経済対策、『完全』という言葉にその意図が込められています。今回はタイトルから浮かび上がる経済対策の真の狙いを読み解きます。

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の「完全」は、GDPギャップ押し上げのこと

　今回の総合経済対策は事業規模37.4兆円、財政支出額21.8兆円で、内閣府は実質GDP（国内総生産）成長率を1年当たり1.2％程度押し上げると試算しています。ただ、これはあくまでGDP統計に反映される費目を積算したもの。実際には、計上された予算がどのくらい執行されるかで効果は決まります。過去の対策を参考にすれば、1.2％より小さくなるのが普通です。

　とはいえ、対策を打てば実質GDPが押し上げられるのは事実です。それによって、マクロ経済の需給バランスを示すGDPギャップも改善することになります。現在、内閣府が推計するGDPギャップはプラス0.1％（2023年4～6月期）。

　筆者が簡単に計算したところ、2024年1～3月期にはプラス0.6％程度まで改善しそうです（図表1）。実は、ここに今回の対策の大きな意味があります。

図表1　経済対策とGDPギャップ

（注）GDPギャップは内閣府算出、見通しは楽天証券経済研究所の推計。
（出所）内閣府、楽天証券経済研究所作成

　10月25日のレポートで詳しく紹介しましたが、日本経済がデフレから脱却したかどうかを判断する際、政府が重視する4つの指標があります。CPI（消費者物価指数）、GDPデフレーター、GDPギャップ、単位労働費用（ユニット・レーバー・コスト）です。それらが全て安定的にプラスで推移することが、デフレ脱却の判断に必要とされています。

　このうち最も心許ないのがGDPギャップであり、それが明確なプラスになれば、政府はデフレ脱却を宣言することが可能になります。つまり、経済対策のタイトル「デフレ完全脱却のための総合経済対策」にある「完全」という言葉には、GDPギャップをはっきりとしたプラスに押し上げるという意図が込められていると、解釈できます。