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著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「正念場を迎える米景気、消える「強制貯蓄」と干上がる銀行貸し出し」

　米国経済は来年前半にも正念場を迎えそうです。先週の記事で、日本銀行が正常化に踏み切るなら来年4～6月ごろだと述べましたが、そのシナリオを揺るがすリスクが高まってきました。米国経済です。米国の景気が崩れるようなことになれば、正常化どころではなくなります。

　FRB（米連邦準備制度理事会）は10月31日～11月1日に開催するFOMC（米連邦公開市場委員会）で利上げを見送る公算です。すでに、これまで行ってきた急激な利上げの景気に与える影響を、慎重に見定めるフェーズに移りつつあります。果たして来年の米国景気はどうなるのか。消費を支えてきた「強制貯蓄」と、タイト化する銀行貸出に焦点を当て解説します。

米国景気は今のところ堅調、しかしエコノミストの見通しは慎重

　昨年から、米国の実質GDP（国内総生産）成長率に関して、エコノミストの慎重な見通しが出ては上振れるという展開が続いています。FRBが昨年3月から実施してきた大幅な利上げの影響を織り込もうとするエコノミストに対し、米国経済は予想以上の粘り腰を見せています。

　その背景には、新型コロナ対策による多額の現金給付が生んだ「強制貯蓄」と、労働市場から退出した雇用がなかなか戻ってこないという供給制約があります。この結果、エコノミストの予想を超えた消費のインフレ耐性と、良好な雇用環境が続いています。

　26日に米商務省が発表した2023年7-9月期の実質GDP成長率も、前期比年率4.9％という強い結果となりました。心配された消費も4.0％というしっかりした伸びとなり、実質GDPを2.7％押し上げました。

　ほんの数カ月前、7月ごろのエコノミストによる見通し（ブルームバーグが集計した予測の中央値）はゼロ％でしたので、そこから5％近くも上振れたことになります。これを受けて、10-12月期以降のエコノミストの見通しは、また上方修正を余儀なくされるでしょう。ちなみに、予測精度が高いことで知られるアトランタ連邦準備銀行のGDPナウキャストは、10-12月期を2.3％と予測しています（27日時点）。

　しかしながら、多くのエコノミストが描いている、「来年前半にかけて実質GDP成長率は鈍化していく」という大きな流れ自体に変化はないと思われます。実は、筆者の見通しもそうです。

　なぜそう考えるのか。そこには、これまで消費を支えてきた「強制貯蓄」の枯渇に加え、金融引き締め局面で景気が悪化に向かうときのパターンがあります。もちろん、ほかにも重要な論点はいくつもありますが、以下ではその2点に絞って、米国経済の今後の展開を考えてみたいと思います。