※このレポートは、YouTube動画で視聴いただくこともできます。
著者の愛宕伸康が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「日銀、マイナス金利解除はいつ？デフレ脱却の4条件（愛宕 信康）【楽天証券 トウシル】」

　昨年以降、欧米の中央銀行がインフレ抑制のために激しい利上げを行っています。一方、日本銀行は物価目標の持続的な実現を目指して異次元緩和を継続。結果、海外との金利差が拡大し、大幅な円安が発生しました。

　今後も円安が続くのか、それとも欧米中銀の引き締め局面が終わりを迎え、日銀が異次元緩和からの正常化を模索する結果、大きな巻き戻しが発生するのか。マーケットの先行きを占う上で、引き続き各国の金融政策から目が離せない状況が続きそうです。今回は日銀がいつ頃正常化に踏み切るのか、日銀の資料や経済指標から探ってみます。

正常化を視野に入れつつある日銀政策委員

　日銀が10月2日に公表した「金融政策決定会合における主な意見（2023 年9 月21、22 日開催分）」を見ると、来年の正常化に向けてすでに助走に入っていることが分かります。

「主な意見」と呼んでいるこの資料、日銀ウオッチャーにとって今後の金融政策を占う上で最も重要なものであり、政策委員の生の意見が紹介されているため、そこからMPM（金融政策決定会合）の雰囲気や議論の大きな流れをつかむことができます。

　今回特に注目されたのは物価に関する意見です。掲載された10個の意見のうち、「賃金上昇を伴った物価上昇につながる好循環が生まれつつある」、「今後、物価が想定ほど下がらず上振れしていくリスクも相応にあり、謙虚にデータを見つめていく必要性が、従来以上に高まっている」など、6個が前向きなものでした。

　日銀が目指す「物価安定の目標」（消費者物価上昇率2％）の実現が視野に入りつつあることを感じさせます。

　では、いつ正常化に踏み切るのか。これに関しても「主な意見」にヒントが出ています。金融政策運営に関する意見を見ると、一番目に「現時点では、賃金の上昇を伴う形で、『物価安定の目標』の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っておらず、イールドカーブ・コントロールのもとで、粘り強く金融緩和を継続する必要がある」と載っています。

　これが現在の日銀の公式見解と言えるもので、経済物価指標に大きな変化がない限り、この判断が変わることはありません。

　一方で、「予想物価上昇率に上昇の動きがみられ、やや距離はあるが、『物価安定の目標』の達成に近づきつつあるため、今年度後半は、来年に向けた賃上げ動向も含め、その見極めの重要な局面となる」、「『2％の持続的・安定的な物価上昇』の実現が、はっきりと視界に捉えられる状況にあると考えており、来年1～3月頃には見極められる可能性もある」という意見も掲載されています。

　このことから、正常化を視野に入れている政策委員が少なくとも2人は存在し、両者とも来年前半を見据えているということが分かります。