コロナフリーの国慶節休暇で景気回復なるか。米中対立の行方がもう一つの鍵

景気は底打ちしたか？回復傾向も依然迷走する中国経済

　中国経済の現在地を巡る評価や見方が錯綜（さくそう）しているように見受けられます。8月の工業生産は前年同期比で4.5％増、小売売上高は同4.6％増で、前月、市場予想を上回りました。　　

　この動向を受け、低迷してきた中国経済がついに底打ちしたのか、という見方が市場関係者の間でも広がりました。

　9月のPMI（購買担当者景気指数）は、8月と比較して以下のようになっています。以前も本連載で扱ったように、中国では、国家統計局が発表するPMIと財新が発表するPMIの2種類があり、後者のほうが、沿岸部における中小企業を調査対象としていることから、景気の良しあしをより敏感に反映しやすいといわれています。

　国家統計局、すなわち中国政府が発表する製造業PMIが、ついに景気の良しあしの境目となる50を上回り、サービス業も顕著な上昇を見せたことが、中国経済の底打ち説に拍車をかけているように思われます。一方、財新PMIは製造業、サービス業ともに前月を下回ったことから、中国経済が抱えてきた需要不足という構造的矛盾から立ち直っていないのではないかという分析も出てきています。

　また、10月2日、世界銀行は2023年の中国経済成長率を4.4％増と見通し、4月から0.4ポイント下方修正しました。このように見てくると、中国経済の現在地と先行きを巡る情勢は、少なくとも、依然として「迷走」しているというのが実態ではないか、というのが私の分析です。

　不動産業界で物議を醸してきた恒大集団の創業者・許家印氏が、犯罪容疑で強制処分を受け、同社の香港証券取引所での売買が停止に追い込まれるなど、中国経済を巡るネガティブなニュースも絶えません。先週、先々週のレポートで扱ってきたように、中国政府は不動産市場を下支えするための措置を継続的に取っており、9月の関連統計結果が気になるところです。

コロナフリーの国慶節休暇は景気回復の起爆剤となるか

　中国は現在、国慶節休暇のさなかにあります。9月29日から10月6日、1週間におよぶ長期休暇です。コロナ禍が明け、初めて自由に、すなわちコロナフリーで国内を旅行できるようになり、人によっては海外旅行にも出かけられるようになりました。

　中国政府が発表した統計によれば、国慶節期間、国内旅行に出かける国民の数はのべ8.96億人に達し、前年比で86％増、国内観光収入は7,825億元（約16兆円）になる見込みとのことです。経済が発展している上海近郊や広州近郊では、ホテル、飛行機の予約数は昨年の5倍以上に上るという見方も示されています。

　私の知り合いでも、国慶節休暇を利用して国内旅行、海外旅行に出かける方々が多く、日本に来る知人も少なくありません。処理水問題は日中間のヒトの往来やビジネスにとって確かに不安要素ではありますし、日本の水産業界、中国の飲食業界などへの打撃は決して軽視できませんが、中国で反日運動が広がる、中国人が日本へ観光に来なくなる、日本企業・製品が中国でボイコットに遭うといった事態にまではならないだろうと私は見ています。中国政府も、景気回復、治安維持といった観点から、日本との関係は安定的に管理したいはずです。

　中国政府は2023年の成長率目標を5.0％前後に設定しています。この目標を達成するためには、特に10～12月期の指標が重要になってくると私は見ていますが（今月発表される7～9月期の統計にも注目）、その意味でも、コロナフリーで迎えた国慶節休暇が、特に個人消費の分野でどれだけ景気回復にとっての起爆剤になるかが重要になると思われます。