2023年現行NISAで買いたい、米国高配当株4選！2023年10月権利落ち分を解説

*2023年9月22日配信の当記事におきまして、内容に一部誤りがございました。5銘柄目にリストアップしておりました「メイン・ストリート・キャピタル（MAIN）」は、現在、買い付け中止となっているため、記事から削除させていただいております。深くお詫びいたしますとともに、謹んで訂正させていただきます。

  米国株式、売付のみ受け付け銘柄はこちらからご確認くださいませ。

トウシル編集部

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　米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出していることが挙げられます。

　米国株式の代表的な株式指数は、鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」、NASDAQ（ナスダック）に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合指数」、NYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S＆P500種指数」があります。

　これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。

　そこで2023年10月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します。

　その前に、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な三つの違いについて、お伝えします。

（1）米国株の配当金は、通常米国で10％、日本で20.315％の2段階、約30％の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315％の税率と同じになります。ただし、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10％の課税のみとなります。

※米国市場で上場していても、国籍が米国籍企業以外の場合、配当金にかかる源泉税率は日本との租税条約によって異なり10％ではありません。

（2）米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。

（3）米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積もれば大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。

　そして、2024年から制度改正された新NISAが始まる予定です。つみたて投資枠と成長投資枠と分かれていますが、米国株も投資できる成長投資枠では年間240万円を運用期間無期限かつ最大1,200万円まで投資が可能となり、制度期間も恒久化されました。

　これまで1年間の枠を気にしたり、ロールオーバーなどで手間暇がかかりましたが、それもなくなり、非常に使いやすい制度になります。とはいえ、米国株でNISAを必ず枠全部まで利用しなければいけないわけではありません。運用期間が無期限になったことにより、自分のペースで投資をすることができますので、無理のない範囲で長期投資の手段として有効活用していきましょう。

【2024年からの新NISA制度について、詳しい説明はこちら】