*2023年9月22日配信の当記事におきまして、内容に一部誤りがございました。5銘柄目にリストアップしておりました「メイン・ストリート・キャピタル（MAIN）」は、現在、買い付け中止となっているため、記事から削除させていただいております。深くお詫びいたしますとともに、謹んで訂正させていただきます。
米国株式、売付のみ受け付け銘柄はこちらからご確認くださいませ。
トウシル編集部
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米国の株式市場は世界最大の時価総額を持ち、建国当初から株価は右肩上がりの成長を続けています。その理由の一つとして、常に企業の新陳代謝が起こり、時代ごとに革新的な企業を生み出していることが挙げられます。
米国株式の代表的な株式指数は、鉄道・公共事業以外の工業株30銘柄で構成される「NYダウ平均株価」、NASDAQ（ナスダック）に上場している全銘柄を対象とした「ナスダック総合指数」、NYSE（ニューヨーク証券取引所）とNASDAQに上場している大型株500銘柄を対象とした「S＆P500種指数」があります。
これらに採用されている企業は長期間にわたり利益を出し続け、株価も上昇し、配当を増配し続けている銘柄も珍しくはありません。
そこで2023年10月権利落ちの米国株高配当5銘柄について解説します。
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▼参照データ |
その前に、日本と米国の高配当銘柄への投資で、特に重要な三つの違いについて、お伝えします。
（1）米国株の配当金は、通常米国で10％、日本で20.315％の2段階、約30％の課税がされます。しかし確定申告で還付を受けることにより、日本株と同じように20.315％の税率と同じになります。ただし、NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）口座で購入した場合は、日本での利益・配当金はもともと非課税のため、還付を受けることはできません。この場合は米国で10％の課税のみとなります。
※米国市場で上場していても、国籍が米国籍企業以外の場合、配当金にかかる源泉税率は日本との租税条約によって異なり10％ではありません。
（2）米国株は日本株と異なり、権利落ち日が月末に集中していません。そのため、銘柄ごとに権利落ち日を確認する必要がありますので注意が必要です。
（3）米国株は日本円で買う円貨決済と、米ドルで買う外貨決済を選べます。日本円から外貨に替える為替手数料も積もれば大きな金額になるので、米国株を買い続けるなら売却時にも外貨決済で米ドルにしなければ無駄に手数料を支払うことになります。
そして、2024年から制度改正された新NISAが始まる予定です。つみたて投資枠と成長投資枠と分かれていますが、米国株も投資できる成長投資枠では年間240万円を運用期間無期限かつ最大1,200万円まで投資が可能となり、制度期間も恒久化されました。
これまで1年間の枠を気にしたり、ロールオーバーなどで手間暇がかかりましたが、それもなくなり、非常に使いやすい制度になります。とはいえ、米国株でNISAを必ず枠全部まで利用しなければいけないわけではありません。運用期間が無期限になったことにより、自分のペースで投資をすることができますので、無理のない範囲で長期投資の手段として有効活用していきましょう。
【2024年からの新NISA制度について、詳しい説明はこちら】
米国高配当株1：ユニバーサル（UVV）
1918年の創業以来、タバコを中心に事業を展開している世界有数の葉タバコサプライヤーです。
タバコメーカー向けに黄色種、バーレー種、ダークタバコの調達、加工事業を展開しています。
B to Bのグローバル企業であり、5大陸30カ国以上で2万人以上の従業員とともに事業を展開しています。
タバコ事業以外に農産物加工事業も展開しており、加工原料製品の販売や関連サービスの提供を通じて、世界中の消費者製品メーカーを支援しています。
時価総額は11.5億ドルで、日本円で約1,700億円となっています（1USD=147円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は、「タバコ事業（Tobacco Operations）」で、続いて「原材料事業（Ingredients Operations）」となります。
「タバコ事業」では、世界各地のタバコ製品メーカーに販売する葉タバコの契約、調達、融資、加工、包装、保管、出荷を行っています。
また、「原材料事業」では大手多国籍食品・飲料メーカー向けに飲食可能な植物由来の原料を提供しており、それらが形を変えフルーツジュースや野菜ジュースなどとなって消費者に届いています。
競合他社
競合他社として、農業サプライチェーンに携わり、貿易、再生可能エネルギー、植物栄養の分野で3つのセグメントを通じて事業を展開するアンダーソンズ（ANDE）、中国に本拠を置き、科学研究、技術と製品開発、サプライチェーン管理からオフライン配布まで、電子タバコ業界での活動を行うRLXテクノロジー（RLX）、ブランド消費者製品の製造・マーケティング・販売代理を行うターニング・ポイント・ブランズ（TPB）などがあります。
株式の注目ポイント
株価は年初の水準を下回って推移していますが、配当は53年連続で増配中です。直近の決算で「原材料事業」の業績が芳しくなかったことでユニバーサル全体の業績が悪化しており、それに伴って株価は下落しています。
しかし、1年前もユニバーサルを紹介しましたがそのときと同程度の水準まで株価は下落しており、それに伴って配当も6％台後半と高水準になっています。
会社側は、顧客が現在のサプライチェーンの状況と、最終消費者のインフレ価格圧力を反映して在庫を調整していることが業績悪化につながっているが、それは一時的なもので、需要と利益率の悪化は次第に改善していくだろうと予想しています。
業績回復を期待して、中長期で高配当を享受するのも良いのではないでしょうか。
業績動向
この企業は業績の市場予想は発表されていません。2023年8月2日開示の四半期決算では、売上は前年同期比を上回りましたが、1株利益は前年同期比を下回りました。
「タバコ事業」ではタバコの販売価格が上昇したことと、各地域においてタバコの販売量が増加したことで前年同期と比較して業績が拡大したものの、「原材料事業」において植物由来原料プラットフォームへの設備投資や、顧客がサプライチェーンの不確実性に備えて在庫を積み増した後に、原材料在庫の引き下げへ一斉にかじを切ったことによって業績が悪化しました。
会社側は、顧客からの需要を活用するための十分な態勢を整えており、当社が行っている投資により、顧客に提供できる能力と製品の範囲が拡大するため、現在および将来の顧客にとってより強力なパートナーになると確信していると発表しており、今後の業績回復が期待されます。
注意点
新興国通貨に対して米ドルが強くなっていることで、タバコ生産を行う新興国などで為替差損が発生しており、今後の米ドル高によって業績に悪影響を及ぼす可能性がある点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：3.2ドル
配当利回り：6.70％
株価：47.75ドル（約7,000円）
この銘柄、権利落ち日は10月5日（権利実施は11月6日）です。
配当利回りは9月15日時点で6.70％、株価は47.75ドルでおよそ7,000円から購入できます（1USD=147円計算）。
2020年からの最高値は63.73ドル、最安値は38.58ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株2：バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア（BBVA）
バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアは1857年に設立されたスペインに本拠を置く金融機関です。
現在、世界30カ国以上で7,100万人の顧客に金融サービスを提供する多角的な事業を展開するグローバルな金融グループとなっています。
イギリスの雑誌、「The Banker」においてバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアは世界の金融機関の中から選出される「トップ1,000銀行」において、2023年で第40位となっております。
時価総額は447億ドルで、日本円で約6兆6,000億円となっています（1USD=147円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は「スペイン事業（Spain）」で、続いて「メキシコ事業（Mexico）」、「南米事業（South America）」、「トルコ事業（Turkey）」、「その他事業（Rest of Business）」となります。
「スペイン事業」と「メキシコ事業」では、バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアが同国で営む銀行業務、保険業務、資産運用業務などの事業を表しており、「トルコ事業」では同国およびルーマニアとオランダでのGaranti BBVA ASの業務活動を表し、「南米事業」では、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラにおける銀行業務、金融業務、保険業務、資産運用業務を表しています。
株式の注目ポイント
株価は年初の水準を上回って推移しており、配当は2021年から増配しています。
業績が好調であることから株価は好調に推移しており、さらに会社側は6月末時点のCET1比率が12.99％であることから対応する監督当局の認可が下り次第、バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアは新たに10億ユーロの臨時自社株買いプログラムを実施することができると発表したこともあって株価は堅調に推移しています。
株主還元を積極的に進めており、今後も好調な業績に伴う増配などが期待されます。
業績動向
2023年7月28日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。
バンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリアはメキシコ最大の金融機関ですが、そのメキシコにおいて貸出残高は前年同期比11.1％増加、預かり資産は投資信託の基準価額上昇により7.3％増加、利益は6月まで前年同月比30.1％増の26億1,000万ユーロとなり非常に好調な状況となっています。
それ以外の地域でも業績は好調に推移しており、さらに2023年1月から6月までの間に540万人の新規顧客を獲得していますが、その65％はデジタル・チャネルを通じての口座開設であり今後も金利の高止まりを背景に金利収入などを目的とした口座開設増加が期待されます。
次回は2023年10月31日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるか注目です。
注意点
金利上昇により住宅ローン利用者が減っていることは懸念点であり、またマーケット全体が下落した際は投資信託評価減に伴う顧客の投資マインド低下などには注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：0.3686ドル
配当利回り：4.76％
株価：7.73ドル（約1,100円）
この銘柄、権利落ち日は10月中旬の予定（権利実施は10月下旬）です。
配当利回りは9月15日時点で4.76％、株価は7.73ドルでおよそ1,100円から購入できます（1USD=147円計算）。
2020年3月からの最高値は8.08ドル、最安値は2.46ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株3：トリニティ・インダストリーズ（TRN）
1933年に設立されたテキサス州ダラスを拠点とする、鉄道車両リース事業、製造・保守・修理事業を展開する北米随一の鉄道車両製品・サービスプロバイダーです。
北米における鉄道輸送製品・サービスの業界の32％を占めるトップメーカーであり、リースでは北米でトップ5の企業でもあります。
2022年12月31日現在、子会社のリース車両は10万8,440両で、利用率は97.9％となっており、工業用荷主や鉄道会社にリースされ、1年から10年までの毎月の固定賃借料を定めて契約されておりトリニティ・インダストリーズの安定した収益の土台となっています。
時価総額は19.5億ドルで、日本円で約2,900億円となっています（1USD=147円換算）。
事業の注目ポイント
事業の中心は「鉄道車両製造事業（Rail Products Group）」で、続いて「車両リースおよび管理サービス事業（Railcar Leasing and Management Services Group）」となります。
「鉄道車両製造事業」では、北米有数の鉄道車両メーカーとして米国とメキシコに拠点を持つ完全子会社を通じ、Tank Cars、Covered Hoppers、Autoracks、Flat ＆ Intermodal、Gondolasなどのさまざまな製品を顧客へ提供しています。
また、「車両リースおよび管理サービス事業」では鉄道車両リースと車両管理サービスを提供しています。
競合他社
競合他社として、植生管理、インフラ保守、その他の用途のための機器の設計、製造、販売、およびサービスの提供を行うアラモ・グループ（ALG）、商用車や防衛車両向けの推進ソリューションの設計・製造を行い、また、中型および大型の完全自動変速機の生産も行うアリソン・トランスミッション・ホールディングス（ALSN）などがあります。
株式の注目ポイント
株価は年初の水準を下回って推移していますが、配当は今年に入って増配しています。業績は前年同期比を上回っているものの、市場予想に到達しなかったこともあり年初の水準を下回って推移しています。
会社側は、下半期には利益率の大幅な改善が見込まれますが、メキシコペソ高、支払利息の増加、効率性とサプライ・チェーンの回復が予想より遅いことなどにより一部相殺されるものの、前年比では大幅な成長を計画しており、通年のEPS（一株当たり利益）は1.35～1.45ドルを見込んでいると発表しています。
2023年は現状の水準での株価推移の可能性があるものの、業績の大幅な悪化による極端な株価下落が無いと予想するならば、4％台の配当利回りを取りに行くのも良いのではないでしょうか。
業績動向
2023年8月1日開示の四半期決算では、1株利益は市場予想を下回ったものの、売上は市場予想を上回りました。
決算を受けて株価は上昇したものの、その後アナリストによる成長性への見通し懸念などの材料から9月に入って株価は下落しました。
しかし、決算内容自体は良く、会社側も業績は良好な事業環境と事業における好傾向を反映しており、それはリース料率の上昇と安定した鉄道車両の納入が収益を押し上げたもので、この好状況は下半期も続くと予想していると発表しています。
次回2023年10月19日に開示予定の四半期決算で、市場予想を上回る決算を発表できるか注目です。
注意点
会社側は下半期には利益率の大幅な改善を見込んでいますが、メキシコペソ高、支払利息の増加、効率性とサプライチェーンの回復が予想より遅いことなどにより、一部相殺されるとしており、この点には注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：1.04ドル
配当利回り：4.27％
株価：24.35ドル（約3,600円）
この銘柄、権利落ち日は10月12日（権利実施は10月31日）です。
配当利回りは9月15日時点で4.27％、株価は24.35ドルでおよそ3,600円から購入できます（1USD=147円計算）。
2020年からの最高値は35.32ドル、最安値は14.75ドルとなっています（終値ベース）。
米国高配当株4：アッヴィ（ABBV）
アッヴィは、2013年にすでに125年の歴史があるアボットラボラトリーズ社の分社化により誕生した、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業です。会社名「Abbvie」の由来は、ABBはAbbot社とのつながりを示すとともに、同社からつながる最先端の科学を意味し、Vieはラテン語で生命を意味し人々の生活向上のため前進することを示しています。
2013年1月2日、ニューヨーク証券取引所のオープニングベルを鳴らし、新しいバイオ医薬品会社としての最初の公式の日を迎えたアッヴィは、1株当たり34.40ドルの初値をつけ、現在は4倍近くまで株価は上昇しています。
時価総額は2,600億ドルで、日本円で約38兆円となっています（1USD=147円換算）。
事業の注目ポイント
事業は「グローバルビジネス事業（single global business）」の単独事業です。
その中で売上の中心は「免疫・炎症領域製品（Immunology）」で、続いて「精神・神経疾患領域製品（Neuroscience）」、「造血器腫瘍領域製品（Hematologic Oncology）」、「審美治療製品（Aesthetics）」、「アイケア製品（Eye Care）」、「その他製品（Other Key Products）」となります。
「免疫・炎症領域製品」では、TNF（腫瘍壊死因子）-αの働きを抑え関節リウマチ、乾癬、強直性脊椎炎、若年性特発性関節炎などに効果を発揮するヒュミラや、尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬などに効果を発揮し疾患の原因である炎症反応を引き起こす主要な物質の一つである、IL-23（インターロイキン23）の働きを阻害することで症状を改善するスキリージなどの製品を取り扱い、「精神・神経疾患領域製品」ではVraylarやUbrelvy（いずれも日本で未承認・未発売）、ボトックス・セラピューティック（日本ではグラクソ・スミスクラインによる承認承継・販売）などの製品を取り扱っています。
競合他社
競合他社として、アイルランドに本拠を置く世界的なバイオテクノロジー企業であるホライゾン・セラピューティクス（HZNP）、研究開発型のバイオ医薬品会社であるファイザー（PFE）、グローバルなヘルスケア会社であるヴィアトリス（VTRS）などがあります。
株式の注目ポイント
株価は年初の水準を下回って推移しており、配当は今年に入って増配しています。
アッヴィは、アボットラボラトリーズ時代も含めて25年以上連続で増配している企業を対象とするS＆P500配当貴族指数の一社でもあります。業績は好調なのですが、前年同月比では見劣りする結果であることもあり株価は年初の水準から少し下落しています。
ただ、7月26日に世界トップクラスの生物医学研究と最先端の創薬・開発能力を組み合わせることで新薬の創製を加速させるCalibr社と、戦略的提携の拡大を発表した辺りから株価は回復し始めており、この提携拡大をきっかけとして今後の業績回復と株価上昇が期待されます。
業績動向
2023年7月27日開示の四半期決算では、1株利益・売上ともに市場予想を上回りました。
「精神・神経疾患領域製品」が好調だったものの、売上の中心である「免疫・炎症領域製品」が落ち込んだことなどで前年同期の業績を下回る結果となりました。
会社側は、第2四半期の業績は引き続き好業績となり予想を上回る結果となりましたが、これはヒュミラ以外のビジネスで一桁台後半の売上高成長率を達成したことが主な要因であり、当社の長期見通しとも一致しており、今後もパイプラインを前進させ、多様なポートフォリオの良好なパフォーマンスを背景に、通年のガイダンスを再び引き上げているとの発表をしており、ヒュミラの特許切れを他の製品で補いつつあることから今後も堅調な業績が期待されます。
次回は2023年11月3日に四半期決算の開示予定ですが、市場予想を上回る数字を出せるか注目です。
注意点
さまざまな新薬が予定されているものの臨床試験の結果によっては日の目を見ずに終える薬もあり、さらにその新薬の期待値が高く、株価がそれをすでに織り込んでいた際には株価急落の可能性があり注意が必要です。
株価動向、配当利回り紹介
配当：5.92ドル
配当利回り：3.85％
株価：153.64ドル（約2万2,600円）
この銘柄、権利落ち日は10月12日（権利実施は11月15日）です。
配当利回りは9月15日時点で3.85％、株価は153.64ドルでおよそ2万2,600円から購入できます（1USD=147円計算）。
2020年3月からの最高値は174.96ドル、最安値は64.50ドルとなっています（終値ベース）。
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