通貨当局の口先介入、円高効果続かず

　先週のドル相場は、米長期金利の上昇に支えられて1ドル＝147円台後半まで円安が進みました。この円安の動きに対して、為替政策の実務を取り仕切る財務省の神田真人財務官は6日午前、省内で記者団に「足元を見ると投機的な行動あるいはファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）では説明できない動きが見られており、高い緊張感を持って注視している」と述べました。

　また、「昨年に続いて今年も急激な変動が起こっている。こういった動きが続くようであれば、政府としてはあらゆる選択肢を排除せずに適切に対応する」と強調しました。

　為替相場はこの発言を受けてやや円高に反応したものの長続きせず再び円安が進行しました。その後、鈴木俊一財務相が8日の閣議後の記者会見で、「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視し、過度な変動に対してはあらゆる選択肢を排除せず適切な対応を取りたい」と円安をけん制する発言をしました。この発言後、1ドル＝147円台前半から146円台半ばまで円高が進みました。

　しかし、すぐに147円台後半に戻しました。鈴木財務相の発言によって、それまでに積み上げられた円売りポジションの巻き戻しが起こり、短時間で円高となりました。しかし、一時的に円高に動いただけで、その後の反発はドルの底堅さを印象付け、けん制発言だけでは効果がないことが確認された格好となりました。

　そして1ドル＝147円台後半の水準で週を超えることになりました。

日銀総裁インタビューで早期のマイナス金利解除観測高まる

　ところが、週末9日（土）付の読売新聞に日本銀行の植田和男総裁インタビューが掲載されると、週明けは円高のギャップオープンとなりました。ギャップオープンとは、週末を挟んで報道されたニュースやイベントによって先週末の終値からかけ離れた水準で翌週の取引が始まることです。

　今回の場合、先週末の1ドル＝147円台後半から、週明け11日のオセアニア外国為替市場では146円台で取引が始まり、円高へギャップ（格差）を付けてのオープンとなりました。

　マーケットが冷静になってくると、このギャップを埋める動きが出て、前週の終値の水準まで戻すことがよくあります。しかし、今回は戻りも弱く、東京外国為替市場が始まるころに1ドル＝147円台前半に戻すのが精いっぱいでした。その後もドルの頭が重く、145円台まで円高ドル安が進みました。植田総裁のインタビューを受けて、市場は今後の日銀の動向に警戒しているようです。

　それでは、植田総裁は何を語ったのでしょうか。

　植田総裁は「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、（マイナス金利政策の解除を含め）いろいろなオプション（選択肢）がある」と述べ、現状は緩和的な金融環境を維持しつつも、解除の具体的な時期については「（来春の賃上げが）十分だと思える情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではない」と、年内にも判断できる材料が出そろう可能性があることを示唆しました。

　このインタビュー記事を受けて、週明け11日には、新発10年物国債の利回りが、2014年1月以来9年8カ月ぶりとなる0.705％まで上昇し、為替相場は1ドル＝145円台を付けました。

　インタビューは驚く内容でした。日銀の政策修正について、これまで議論の焦点になっていたYCC（イールドカーブ・コントロール　長短金利操作）ではなくマイナス金利解除を話題に挙げ、しかも年内に判断できる可能性に言及したことから、早期のマイナス金利解除の思惑が一気に強まりました。