今日の為替ウォーキング
今日の一言
知識は収益なり
With Or Without You
日本のインフレが止まらない。2023年の飲食料品の値上げ品目数はついに3万品目を突破した。バブル崩壊以後の30年間で、記録的だった22年(2万5768品目)を上回り、過去最大級の値上げラッシュとなっている。10月には酒類や調味料などを中心に、さらに3716品目の値上げが待っている。
値上げは、原材料価格や物流費の高騰、円安で仕方ないと企業は消費者に説明している。しかし、実際はというと、原油価格はウクライナ戦争前の水準まで下がり、インフレどころかディスインフレ状態になっている。ウクライナ戦争で小麦不足が言われているが、EU(欧州連合)欧州委員会は、割安な価格のウクライナ産穀物の大量流入がEU農家に痛手を与えているとして「輸入制限」をしている。
つまり、現在の値上げの多くは便乗値上げなのだ。便乗値上げとは、原材料費、エネルギーコストの上昇など合理的な理由によって値上げを行う際に、その差額以上の値上げをすることである。消費者に気づかれる前にできるだけ多くマージンを上乗せする「企業努力」をしているわけだ。
インフレに対応する日銀の政策について聞かれた植田総裁は次のように語っている。「金融政策の引き締めの遅れで2%を超えるインフレ率が持続するリスクより、拙速な引き締めで2%の物価安定目標を実現できなくなるリスクの方が大きい。」簡単にいえば、何もしませんということである。植田総裁は、日本のインフレが十分に育つ前に枯れてしまうことの方が心配なのだ。
FRBのパウエル議長も、2年前の21年6月の議会証言で「インフレは一過性」で「FRBは予防的に利上げすることはない」と語り、ECB(欧州中央銀行)のラガルド総裁も「政策対応は時期尚早である」と大言壮語していた。
もしFRB議長とECB総裁の予測が正しければ、現在の米国と欧州のインフレ率はすでに2%以下になっているはずだ。しかし現実は全く逆だった。米国のインフレはあれよあれよという間にFRBの目標値の2%を超え、一時は9%まで上昇した。FRBが5%以上も金利を引き上げても、なお目標の2倍の水準で高止まりしている。欧州のインフレ率も一時は10.0%を超えた。ですから植田総裁、日本のインフレが低すぎるという心配はご無用です。