3.金融緩和が続く間は長短金利スプレッドが低水準継続

長短金利スプレッドが抑制されることで、10年国債利回りの上昇は抑制される

　最後に今後の日本の10年国債利回り動向を考えてみます。図表3は、日本の長短金利、長短金利スプレッド、および、日銀の国債保有割合の推移です。黒田前総裁が就任して以降、日銀の国債保有割合が10％強から50％強に大幅に増加しており、その影響などから10年国債利回りの大幅低下をもたらし、長短金利スプレッドが大きく縮小したようです。

　長短金利スプレッドの平均値を見ると、黒田前総裁就任前が約1.2％、就任後が約0.2％と大幅に縮小しています。

　では、今後の日本国債利回りはどうなるのでしょうか？　植田和男新総裁は、日本経済が好循環（企業業績成長、賃上げ、適度なインフレが足並みをそろえる状態）に確実に戻るまでは緩和を継続する意向を示しており、かなりの期間にわたって、利上げもなければ、保有国債の削減もないと思われます。

　7月下旬の金融政策決定会合ではYCCの運用の柔軟化を決定しましたが（10年金利を厳格に抑制する水準を0.5％から1.0％に修正し、0.5～1.0％の間では機動的に対応する）、展望レポートでの中期インフレ見通しにほとんど変化がなかったほか、植田総裁の会見でも「10年金利がすぐに1％に上昇するとは考えていない」と言及しました。

　そうしたこともあり、金融政策決定会合後の週明け月曜日時点で10年国債利回りは0.5％を超えましたが、それ以上の大きな変動は見られません。

　やはり、利上げや保有国債の削減がなければ、長短金利スプレッドに抑制がかかっているため、10年国債利回りが大きく上昇する可能性は小さいと思われ、当面の間は、長短金利スプレッドが緩和前水準まで拡大するとは考えにくく、10年国債利回りは1.0％には至らずに、日銀が機動的に対応すると設定した0.5～1.0％の範囲内で推移しそうです。

[図表3]　 日本長短金利、長短スプレッド、および、日銀国債保有割合の推移  

期間（長短金利）：2000年1月末～2023年6月末、月次
期間（平均スプレッド）：2000年1月末～2013年3月末、2013年4月末～2023年6月末、月次
期間（日銀国債保有割合）：2000年度～2022年度、年度
・短期金利：無担保コール翌日物レート
・長期金利：日本10年国債利回り（Bloomberg Generic）
・日銀国債保有割合：国債・財投債の保有割合
（出所）Bloomberg、日銀ホームページを基に野村アセットマネジメント作成

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