トウシル公式アプリ残る重要課題
決算内容から、今後の課題も明らかになりました。以下、私が重視する二つの課題についてコメントします。
【1】イオンリテールの収益性が低い。SM事業の構造改革が遅れている
すでに説明した通り、イオンの重要課題は、イオンリテール（小売業）の利益率が低いことです。前期（2023年2月期）に全部門が黒字化しましたが、リテールの利益率は低いままです。
収益性を高めるための構造改革は、着実に進んでいますが、まだ十分な成果が出ていません。商品力強化・デジタル売上の拡大のほかに、セルフレジの導入・省エネ投資・在庫削減などのコストカット策を進めていますが、生鮮品の仕入れ価格高騰・電気代や人件費の上昇に追いついていません。
GMS（総合スーパー）は構造改革が進み、高い競争力を持ちつつありますが、SM（その他スーパー）の構造改革が遅れています。SMには、構造改革の遅れた小型の食品スーパーや、旧ダイエーから引き継いだ不採算店が残っています。
SMは食品比率が高いので、コロナ禍の内食特需（家庭内での食事が増えたことによる特需）で一時高い利益が出ました。ところが、リオープンで外出が増えたため、前期は減益となりました。内食特需で、構造改革の遅れが一時見えにくくなっていましたが、リオープンで改めて構造改革を急ぐ必要が明らかになりました。
デジタル売上（ネットスーパーや各種Eコマース）拡大も、リテール収益を高める切り札となります。イオンは、2025年にデジタル売上1兆円達成を目標として掲げていますが、2023年2月期でデジタル売上はまだ1,400億円程度にとどまっています。
食品分野でデジタル売上の拡大が軌道に乗りつつありますが、そこでできたタッチポイントを使って衣料品などでもデジタル売上を拡大できるかどうかが今後の売上拡大のカギとなっています。
【2】構造改革のための特別損失が大きいため、最終利益は低水準のまま
収益性の低いスーパーストア事業などの構造改革で、高水準の特別損失が出続ける見込みです。そのため、イオンは経常最高益で高水準の利益をあげても、純利益の水準は低いままです。
前期（2023年2月期）は、2,097億円の営業利益をあげながら、イオングループの店舗減損434億円などがあり、純利益は213億円にとどまりました。今期（2024年2月期）も、営業利益は2,200億円と高水準でも、純利益は250億円と低水準になると、会社は予想しています。引き続き、高水準の特別損失発生を見込んでいます。
いずれ低採算店舗の構造改革を完了すれば、純利益でも高水準の利益をあげるようになると考えられますが、それにはまだ3～5年を要する可能性があります。
リオープンへの期待は何度も裏切られてきた、今度こそ本物か
それでは、次にイオンの株価推移を見てみましょう。2020年以降、急騰急落を繰り返しています。「リオープンの期待で上昇→感染再拡大で裏切られて下落」を繰り返しています。
＜イオン株週足チャート：2020年1月2日2023年4月18日＞
イオン株は2020年に大きく上昇しましたが、2021年以降、大きく下がりました。2020年に株価が急騰したのは、2020年9-11月期の営業利益が最高益となり、コロナ禍からの本格的な回復が始まったと思われたからです。
ところが、その判断は誤りでした。2021年に入り、コロナ感染が再び急拡大すると、再び行動制限が広がり、イオンの株価も業績も低下しました。その後も、回復期待が出ては失望に変わることを、繰り返しています。
＜イオンの四半期別営業利益：2021年2月期第1四半期～2023年2月期第4四半期＞
【1】2020年9-11月期に営業最高益
2020年は、3-5月（2021年2月期の第1四半期）に▲125億円の営業赤字に陥りました。コロナ禍による営業停止が影響しました。ところが、この年の9-11月（同第3四半期）には営業利益が急回復し、9-11月期として過去最高の342億円をあげました。営業再開で利益が急激に戻りました。
この時、GoToEat、GoToトラベル・キャンペーンが実施され、イベントの制限も緩和され、全国的に人の移動が活発化しました。いよいよコロナ後の回復が始まったと期待が盛り上がった時です。映画「鬼滅の刃」が大ヒットし、イオンの「専門店」部門の利益を押し上げました。
【2】2021年は内外でコロナ禍が再び猛威をふるい業績回復遅れる
2021年は3-5月（2021年2月期第1四半期）に営業利益が過去最高の391億円となり、いよいよ本格的な回復が始まると期待されました。ところが、その後の展開は、期待通りになりませんでした。日本およびアジアでコロナ禍が再び猛威をふるいました。国内外の営業規制・外出自粛の影響で営業利益の回復が遅れました。
2021年9-11月の営業利益は前年同期比で▲67％の115億円まで落ち込みました。9月まで国内では4度目の緊急事態宣言が発令されていたこと、アジアでもコロナによるロックダウン（都市封鎖）が行われていた影響が出ました。回復機運が盛り上がった2020年9-11月と明暗が分かれ、失望が広がりました。
【3】2022年度は再び回復期待が高まったが、回復は鈍いまま
2022年に入り、コロナ変異株の感染が拡大し、まん延防止等重点措置（まん防）が導入され、回復は一時鈍化しました。ただし、まん防は2022年3月22日に全面解除され、その後消費回復の期待が高まりました。
実際に2022年3-5月期のイオン営業利益は最高益でした。そこで期待が高まりましたが、そこからなかなかリオープンに進めず、2022年は消費回復の鈍さに再び失望が広がりました。
【4】2023年に入り、再び本格的な消費回復の期待が出ています。
何度も裏切られているので疑心暗鬼になっていますが、今度こそ、本格的な回復が期待できると、私は考えています。
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