やってはいけない家計のコロナ対策。月16万円減で想定外のローン地獄【3つのMoney Hack】

3：助成金や補助金などを利用する

　新型コロナウイルスの影響で生活が困窮したり、ローンが払えずに困っている人を対象に、各種制度が用意されています。「個人・家計」が申請できるものに絞って、主な制度を紹介します。

特別定額給付金（国・地方自治体）

　みなさんご存じだと思いますが、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている全国民へ、一律10万円が支給されます。住まいによっては、子どものいる家庭には人数分のクオカードの配布（例：一人1万円など）もしているようなので、一度自治体に問い合わせてみましょう。

緊急小口資金（社会福祉協議会）※令和4年9月30日で終了

　新型コロナウイルスの影響で休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯への貸し付けです。上限額は20万円で、無利子、無担保、保証人不要でお金が借りられます。

総合支援資金特例貸付制度（社会福祉協議会）※令和4年9月30日で終了

　新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯への貸し付けです。貸付上限額は、2人以上世帯で月20万円以内、単身世帯で月15万円以内です。

　その他、子育て世帯への支援策として、「小学校等の臨時休業に対応する保護者支援」「学生支援緊急給付金」「子育て世帯への臨時特別給付金」などもありました。

　また紹介した制度以外にも、政府や自治体独自の給付・助成などの制度があります。お住まいの都道府県、市区町村のウェブサイトなどを確認し、ご自身が対象となるものがあれば利用を検討してみましょう。

　留意しなければならないのは、これら制度を利用するには、申請から給付までに時間がかかる場合が多いことです。活用を検討する方はできるだけ早めに行動しましょう。

家計の救済策

早めの対策で非常事態は避けられる

　カードローンの契約やリボ払いを安易に考えてはいけないことは理解しつつも、手軽ですぐにお金が入るため、焦って契約をしてしまう人もいるでしょう。

　また、ギリギリになってから考えると、手段は限られます。対策は早ければ早いほど良いのです。お住まいの地域の相談員の方や専門家にも相談したりして、家計のピンチを乗り切りましょう。

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