中国経済5月、低迷続く。景気対策に危機感にじむ

注目された5月の経済主要統計

　本連載は「中国経済がどれだけ回復しているか」に焦点を当て、景気動向を細かく、丁寧にフォローしてきました。中国の経済活動が、新型コロナの感染拡大を徹底的に封じ込めようとする「ゼロコロナ」策、特にロックダウン（都市封鎖）による打撃を受けた昨年4～6月期のGDP（国内総生産）実質成長率は、0.4％増と伸び悩みました。

　これを受け、今年の4～6月期、経済がどこまで回復するかに注目です。第2四半期の動向は、通年の成長率目標である「5.0%前後」を達成できるかどうかを、大きく左右すると私はみています。

　4月の主要経済統計は、国内や海外の需要不足が影響し、軒並み市場予想を下回り、市場関係者の多くが、中国経済への期待値を下げる結果となりました。

　5月はどうだったでしょうか。6月15日、国家統計局が統計結果を発表しました。

2023年5月の主要経済統計

　5月になってもあらゆる指標が回復しているどころか、低迷している現状が浮き彫りになっています。工業生産、小売売上高、固定資産投資、不動産開発投資のいずれにおいても、4月に比べて5月は悪化しています。工業生産、小売売上高、固定資産投資に関しては、市場予想（それぞれ3.6％増、13.6％増、4.4％増）を下回りました。

　調査ベースの失業率に関しては、昨年の同時期よりは回復していますが、若年層の失業率は20.8％と過去最高を記録しています。これに関して、国家統計局は次のように「弁明」しています。

「5月、16～24歳の都市部における若者は大体9,600万人いる。16～24歳の若者の多くは在校生であり、いまだ労働市場には入っていない。そして、労働市場に入るべく仕事を探している若者は実際に3,300万人いる。このうち、2,600万人は現時点で既に仕事が見つかっている。大体600万人強がまだ仕事を探している状態である。言い換えれば、若年層における失業総人数は600万人強いるということになる。経済が改善するに伴い、若年層の雇用動向も改善することが期待される」

　実際には、経済が改善するかどうかは不透明ですし、現実問題として、6月以降、1,100万人以上、過去最多の大学卒業生が市場に流れ込んでくることを考えると、6月、7月の若年層失業率はさらに悪化する可能性が大いにあり、経済の持続的成長にとっても潜在的リスクとなるでしょう。