トウシル公式アプリ懸念される中国当局から日本企業への報復措置。高まる邦人拘束リスク
そんな中、私が心底懸念しているのが、今回のG7サミットで議長国を務めた日本の対中ビジネスが、日本への報復措置を狙う中国政府によって阻害される事態です。
コミュニケに含まれる次のセンテンスを見てみましょう。
・我々は、中国に対し、外交関係に関するウィーン条約及び領事関係に関するウィーン条約に基づく義務に従って行動するよう、また、我々のコミュニティの安全と安心、民主的制度の健全性及び経済的繁栄を損なうことを目的とした、干渉行為を実施しないよう求める。
想起されるのは「邦人拘束リスク」です。3月下旬、日本の製薬会社幹部が赴任を終えた帰国間際に北京で拘束され、現在に至るまで釈放されていません。中国が2014年に「反スパイ法」を施行して以降、計17人の邦人が拘束され、うち9人に実刑判決が下っています。
邦人がなぜ拘束されるのか、に関してここでは深入りしませんが、軽視できない要素の一つが、中国政府が日本の対中政策に不満を持てば持つほど、中国における邦人が拘束される、日本企業が嫌がらせを受けるリスクが高まるという定律です。これは現実問題として、日本経済を取り巻く不都合な真実として横たわっているのです。米中対立、経済安全保障、ウクライナ戦争、台湾問題など日本と中国の関係に深く影響する地政学・地経学的課題は山積し、今回のG7広島サミットを経て、それらはさらに顕在化するのが必至です。
中国とビジネスをする企業だけでなく、日本経済、もっと言えば、日本の安全と繁栄という国益全体に直結する問題として、正視しなければならないと切に思います。
