岸田総理が地元ヒロシマでG7サミットを主催

　日本の岸田文雄総理が、5月19～21日、地元広島で主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）を主催しました。G7の議長というのは、文字通り7年に1回しか回って来ませんから、2023年に議長国を務めることになった日本としては、あらゆる手を使って自国の立場や主張を国内外に向けて発信する機会となります。

　G7メンバーである米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア以外に、豪州、ブラジル、コモロ、クック諸島、インド、インドネシア、韓国、ベトナムおよびEU（欧州連合）の首脳が招かれ、「G7拡大版会議」に参加しました。開放的で、包容性のあるG7が国際社会を引っ張っていくという政治的意思が示されました。

　開催直前、国内で債務上限問題に苦しむ米国のバイデン大統領が、広島に来られず、オンラインでの出席になるかもしれないと物議を醸しました。第二次世界大戦中、原子爆弾投下の被害に遭ったヒロシマで開催されるG7サミットに、それを投下した張本人である米国の大統領が姿を見せないのであれば、G7広島サミットの意義、国際社会への発信力、G7の団結力とリーダーシップは半減してしまうところでした。バイデン大統領が無事来日したことに、岸田総理以下、日本政府関係者は胸をなでおろしたことでしょう。

　ウクライナでは依然としてロシアによる軍事侵攻が続いています。そんな中、平和のシンボルである広島で「核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン」、「ウクライナに関するG7首脳声明」といった文書が発表され、かつウクライナのゼレンスキー大統領が訪日、平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した歴史的意義はとてつもなく大きいと思います。会見で、同大統領は、平和記念資料館で見た原爆投下後の広島の写真に今のウクライナ・バフムートの惨状を連想し、広島が復興したようにウクライナも必ず復興すると主張しました。

　一方、ロシアが今回のG7広島サミットをどう受け止めたかは不透明であり、反発するプーチン大統領が暴発しないとも限りません。最悪の事態はロシアによる核使用です。サミット閉幕直後となる23、24の両日、ロシアのミシュスチン首相は中国を訪問。滞在中、習近平国家主席らと会談し、G7への対抗という観点から中ロの結束を強化しようとしました。

　ウクライナ戦争はいつ終わるか、国際社会はどれだけロシアの暴走を食い止めることができるか、といった観点からも、中国の動きは極めて重要であり、注視していく必要があります。