1月実質賃金4.1％減、物価上昇響く。賃上げ要求どこまで通る？

物価上昇で、「インフレ税」の重みずしり

　インフレが家計に与える影響は二つあります。

【1】実質賃金が低下
【2】家計が保有する現金・預金の実質価値が低下

　物価上昇によって低下するのは、実質賃金だけではありません。家計が保有する現預金の購買力も、物価上昇によって目減りします。その効果をインフレーション・タックス（インフレ税）といいます。

　日本銀行の資金循環統計によると、2022年9月末時点で家計は1,100兆円の現金・預金を保有しています。厚労省が実質賃金を計算するベースとなる物価は2023年1月時点で5.1％上昇しています。したがって、国民が保有する現金・預金の購買力は1年前よりも5.1％減ったことになります。1,100兆円の現金・預金の5.1％は約56兆円ですから、約56兆円の資産課税をかけられたのと同じです。

　インフレで得をする主体もあります。それは、巨額の借金をかかえる「日本国」です。インフレによって政府負債の実質価値は5.1％目減りしました。このように、インフレ税には、国民の資産を目減りさせ、政府の借金も目減りさせる意味合いがあります。

　長年にわたってインフレが無かった日本で、急に5.1％までインフレ率が高まったことにより、家計は二つの影響を受けました。

【1】消費税が5.1％引き上げられたのと同じ効果
【2】保有する現預金に5.1％の資産課税を課せられたのと同じ効果

インフレ対策が必要に

　日本のインフレはこれからどうなるでしょう？　日本銀行の見通しだと、これからインフレ率が急低下して、今年の後半には2％を割れることになっています。私は日本銀行が考えるほど簡単に日本のインフレが終わるとは思っていません。日本でも、しぶとく3％台のインフレが続く可能性があると思っています。

　家計を守るためには、インフレ対策としての資産運用が必要と考えます。インフレヘッジとして有効なのが株式投資です。成長期待で過剰に買い上げられて割高となっているグロース株に投資しても、あまりインフレヘッジ効果はありませんが、インフレの恩恵を受ける割安な高配当株などに投資していくことは、インフレヘッジとして効果を発揮すると思います。

　株への投資比率は高過ぎても、低過ぎても問題です。適切な投資比率を保って長期投資していくことが、インフレヘッジをしつつ、長期的な資産形成をするのに有効と判断しています。

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