注目される2023年の経済政策目標と全人代 

　中国の2022年における実質GDP（国内総生産）成長率は、年間目標に設定していた5.5％前後の達成が極めて困難、あるいはほぼ不可能との予測が広がっています（来週10-12月期のGDP成長率などが発表される予定）。そんな中、焦点は2023年の経済情勢にシフトしており、昨年を通じて市場関係者が泣かされた「ゼロコロナ」策が解除されたのを受けて、特に欧米では中国経済に対する期待値の向上が見受けられます。

　1月10日、米モルガン・スタンレーは、中国経済成長率見通しを0.3％ポイント引き上げ5.7％としました。私が中国政府関係者や経済学者と意見交換をする限り、中国政府は2023年度の成長率目標を「5％以上」あたりに設定したいように見受けられます。

　その意味で注目されるのは、すでに3月5日開幕という日程が公表されている全国人民代表大会（全人代）です。李克強（リー・カーチャン）氏が国務院総理の最後の仕事として「政府活動報告」（日本の「内閣総理大臣施政方針演説」に相当）を発表します。そこで、2022年の経済情勢がどう総括され、2023年の成長率がどう発表されるか。要注目です。