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アナリスト評価◎の割安高配当株TOP15
※配当利回りは予想、単位は％。時価総額の単位は億円。月間騰落率の単位は％。移動平均線乖離率の単位は％、基準は13週移動平均線。
※コンセンサスレーティング…アナリストによる5段階投資判断（5：強気、4：やや強気、3：中立、2：やや弱気、1：弱気）の平均スコア。数字が大きいほどアナリストの評価が高い。
※移動平均線乖離（かいり）率…株価が移動平均線（一定期間の終値の平均値を結んだグラフ）からどれだけ離れているかを表した指標。この数値がマイナスならば、移動平均線よりも現在の株価が安いということになる。
上表は、長期投資に適した銘柄の高配当利回りランキングと位置付けられます。
2022年12月30日時点での高配当利回り銘柄において、一定の規模（時価総額1,000億円以上）、ファンダメンタルズ（コンセンサスレーティング3.5以上）、テクニカル（13週移動平均線からの乖離率20％以下）などを楽天証券の「スーパースクリーナー」を使ってスクリーニングしたものとなっています。配当利回りはアナリストコンセンサスを用いています。
日銀、長期金利引き上げで円高進行、株価は上値抑制
12月（11月30日終値から12月30日終値）の日経平均株価（225種）は6.7％の下落となりました。米欧の金融政策を決めるFOMC（米連邦公開市場委員会）やECB（欧州中央銀行）理事会では想定通りに利上げ幅が縮小されたものの、それぞれタカ派色の強い先行きスタンスが示され、利上げの長期化が意識される展開になりました。
また、米国の製造業・サービス業PMI（購買担当者景気指数）や小売売上高など経済指標の悪化が相次ぎ、景気後退への懸念も強まる状況になっています。
さらに、日本銀行の金融政策決定会合で、長期金利の変動許容幅をプラスマイナス0.25％程度からプラスマイナス0.5％程度に拡大することが決定されました。これが事実上の大規模緩和策の変更と受けとめられ、東京市場にはネガティブサプライズにつながりました。
その後も円高進行が上値を抑え、年末年始の休暇を控えることで、積極的な押し目買いの動きは限定的にとどまっています。
円高がプラスの鉄鋼株、中国コロナ封じ込め解除も好材料に
こうした中、ランキング上位銘柄の株価も総じて売りが優勢になりました。とりわけ、12月期決算の企業の配当権利落ちを迎えたことで、日本電気硝子（5214）、NIPPON EXPRESS（9147）、TOYOTIRE（5105）などの12月決算銘柄の下げが大きくなっています。
住友林業（1911）も同様に権利落ちの影響を受けました。大和工業（5444）は円高がマイナス視されたものとみられます。
一方、日本製鉄（5401）が堅調な動きになりました。緩やかな円高反転の動きは鉄鋼株にとってプラスとの見方が強まったほか、中国の「ゼロコロナ」政策緩和の動きもポジティブ材料につながったようです。中国の経済正常化への期待は、双日（2768）など総合商社株の一角にとってもプラス材料となったようです。
今回、新規にランクインしたのは、住友商事（8053）、日本電気硝子（5214）、丸紅（8002）の3銘柄で、除外されたのは、日鉄物産（9810）、MIXI（2121）、UBE（4208）となっています。
住友商事と丸紅は、株価が下落したほか、アナリストの配当予想コンセンサスが切り上がったことがランクインの背景です。日本電気硝子は配当権利落ちで株価が大きく下落したため順位が上昇しました。
一方、日鉄物産は親会社の日本製鉄が完全子会社化を目指してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表、買い付け価格9,300円にサヤ寄せする形で株価が大きく上昇しました。日鉄物産はTOB完了後には上場廃止となる予定です。
MIXIはもともとアナリストの配当予想コンセンサスが高すぎたため、会社計画にサヤ寄せする形で同コンセンサスが低下し、配当利回りも低下しました。UBEはコンセンサスレーティングが前月の3.5から3.4に低下したことで、ランキングから除外となっています。
アナリストコンセンサスと会社計画で配当予想が大きく異なっているものとしては、大和工業（5444）が挙げられます。大和工業はコンセンサス利回り5.66％に対して、会社計画では6.66％です。大幅な配当引き上げを発表していることもあって、コンセンサス利回りは会社計画並みにまで今後上昇する可能性があるでしょう。
ほか、会社計画よりもアナリストコンセンサスがやや高いものとして、長谷工コーポレーション（1808）、NIPPON EXPRESS（9147）、双日（2768）、丸紅（8002）などが挙げられます。
逆に、会社計画の方が高いものとして住友商事（8053）が挙げられます。日本製鉄（5401）、SBIホールディングス（HD）（8473）は引き続き、2023年3月期の配当計画を示していません。
アナリストの配当予想は、日本製鉄は162円（前期160円）、SBIHDは157円（前期150円）程度という状況です。なお、日本製鉄の上半期配当金は90円、SBIHDは30円でした。
今年後半は成長株巻き返し、新NISAにらみ高配当銘柄物色も
2022年は年明け早々からグロース（成長）株の大きな下げが目立つ状況となりました。新年に入って機関投資家のリバランスの動きが一斉に強まったものと考えられます。2023年の年明けも、こうしたリバランスの動き（グロース株買い・バリュー株売り、グロース株売り・バリュー株買いなど）にまずは注意が必要となります。
また、2023年相場の大方の見方としては、前半安の後半高、とりわけ年末にかけて一段高といった見方が多いようです。年後半上昇との見方が多いため、先回り買いにより、意外と早い段階から株価は上昇に転じていく見込みが大きいと判断されます。
基本的には、米長期金利の反転安を見込んだグロース株の巻き返しが主軸となりそうですが、2024年からのNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）拡充をにらんで（NISA枠では高配当利回り銘柄が主要な投資対象となりやすい）、高配当利回り銘柄の物色も今年中ほどから活発化していく可能性が高いとみます。
