香港ハンセン指数は強いリバウンド基調！上海総合指数も戻り相場を形成

　香港ハンセン指数は10月31日をボトムとして、強いリバウンド基調となりました。少し崩れてはいますが、チャートは典型的な底打ちの形であるリバーサル・ヘッド・アンド・ショルダーズ（逆三尊）を完成させています。香港ハンセン指数ほど鮮明ではありませんが、上海総合指数も10月31日をボトムとして戻り相場を形成しています。

2022年1月以降の主要株価指数の推移

注：2021年12月最終取引日の値＝100。
出所：各取引所統計データから筆者作成（直近データは2022年12月16日）

香港ハンセン指数の日足チャート

注：移動平均線は200日、75日、25日、5日の4本
出所：MARKET SPEEDⅡより筆者作成

今後の見通しにおいても新型コロナが最も重要

　11月11日には「新型コロナの予防、コントロール業務をさらに一歩進んで優れたものとするための20カ条の措置」が発表され、12月7日には追加策として「新型コロナ対策に関する新10カ条」が発表されました。

　この新10カ条によって、外出時におけるPCR検査による陰性証明、健康コードの提示義務が取り消され、陽性であっても、無症状であったり、軽症の場合には、自宅隔離が認められることになりました。これは、「感染をゼロに抑え込むのではなく、感染の拡大を放置し、最終的に集団免疫を獲得することによって新型コロナの克服を目指す」ことを意味します。

　もっとも、イギリスのように「ウイルス性感冒と同様にみなす」わけではありません。重病患者に対しては従来と同様の隔離措置、PCR検査陰性証明による管理措置を続けます。

　また、ワクチン接種について60歳以上、特に80歳以上の老人に対しては接種率を上げる措置を取るなど、集団免疫だけに頼るわけではありません。うまくいかなければすぐに従来の体制に戻れる形をとりながら、集団免疫獲得の道を探るということです。

「多くの投資家たちがこの一連の政策転換を評価した」ことが、戻り相場の原動力になったとみています。

　日本の投資家の皆さんは日頃、「ゼロコロナ政策への抗議運動が全国に拡散し、政権を揺るがしかねない事態に陥っている」かのような情報をたびたび目にしてきたのではないかと思います。

　もし、本土の投資家、香港市場の主要な投資家である欧米機関投資家の多くがそのように考えたとしたら、こうした底値を拾うようなことはしなかったでしょう。香港市場であれば、むしろ逆に、こうした情報を利用して先物あるいは主要銘柄を用いた売り崩しを仕掛けるでしょう。

　香港はともかく、本土では、経済、株式情報を日々チェックする限り、主要メディアがこのような内容の記事を伝えることはありませんでした。

　もちろん、だからといって、抗議運動が存在しなかったとは思いませんし、また、英語の得意な本土の中国人や、ユーチューブをはじめ、海外のいろいろなメディアに興味のある本土の若者たちは、特殊な（有料、無料の）VPNを使って日々、海外情報に接しています。しかし、結果として多くの本土投資家たちはこの問題を無視しました。

　中国に対して強硬策を打ち出し続けている米国が同盟国を巻き込み、グローバルでマスコミを通じ、中国内で反政府デモの類が起きていると報じ、それが中国国内に広がり、政治的な混乱を生じさせることができれば、それは米国の国益に合致します。ともに核保有国である米中が軍事的な衝突を避けて相手国を攻撃するためにはこうした活動は極めて重要です。

　一方、本土中国人社会は多様的で、つかみどころのない社会ではありますが、あえて特徴的な部分を捉えるとすれば、それは各自が極めて個人主義的であり、現実主義的であるという点です。町中のいたるところで監視カメラが設置されている中で、堂々と政治的な不満を漏らすことのできるほど感情的でリスクに鈍感な人々は限られます。

　こうした点を、中国をよく知る欧米の機関投資家を含め、多くの投資家たちがわきまえていたので、この局面で中国株を積極的に買いに出ることができたのだと考えています。

　今後の見通しですが、これからも「新型コロナ」が最も重要なポイントです。

　実質的に集団免疫で乗り切る方針に変更した以上、町中にコロナ感染者があふれ出るのは当然です。ですが、少し心配なのは、思っていた以上に発熱する患者が多いのではないかと思われる点です。

　北京の状況は知人を通じて詳しくわかるのですが、20代後半の抵抗力の高いと思われる若者たちが簡単に38、39度の熱を出しています。早い人で1日程度、遅い人でも3、4日もすれば熱は引いているようですが、持病のある高齢の方々はそうはいきません。少なくとも、「感冒と同程度かそれ以下の毒性だ」とする専門家たちの説明は、少し楽観的過ぎるのかもしれません。

　そうはいっても、少し毒性の強いインフルエンザぐらいであれば、早晩、流行は収まるでしょう。今回の方針転換がうまくいくかどうかは、現在流行しているオミクロン株の毒性がどの程度であるのかにかかっています。その点を予想するには、イギリスなど、既に新型コロナを感冒並みの扱いに変えている国々の状況が参考になるはずです。

　これから本土は、クリスマス、元旦、旧正月（1月21～27日）と、長い冬休みモードに入ります。この間人の移動も多いでしょうから、感染拡大による経済への悪影響も深刻になるでしょう。12月の経済指標、特に小売売上高などは11月の5.9％減をさらに下回ってくる可能性が高いと予想しています。

　そのため、本土市場、香港市場は、12月から1月にかけて、押し目をつくるかもしれないと予想しています。

　ベストシナリオは春節の少し前あたりから各都市で集団免疫の獲得が進む兆候が見えはじめ、2月以降、景気が急回復するといったストーリーです。それが少し先に見えている以上、押し目があったとしても、それは軽いものに収まるのではないかと思います。