米国株は11月2日のFOMCを受け続落した

　米国市場のS＆P500種指数（S＆P）は、上下しつつも10月以降は＋4.9％と値固め歩調をたどってきました（11月2日は3,759ポイント）。同指数は10月12日に付けた年初来安値（3,577ポイント）より高く、長期の下値支持線とみなされる200週移動平均線（3,619ポイント）を下値のメドにして底堅さを維持しています。

　FRB（米連邦準備制度理事会）は2日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で0.75％の追加利上げを決定し、政策金利は4.0％となりました。4会合連続の大幅利上げでしたが、利上げ幅は市場が想定していた範囲でした。

　ただ、FOMC後の記者会見でパウエルFRB議長が、「どこかの時点で利上げペースを落とすことが適切になるだろう」と述べた一方、「前回会合以降に入手したデータは、金利の最終的な水準が従来の想定より高くなることを示唆している」、「十分に景気抑制的と考えられる金利に達するまでには、なお幾分か道のりが残されている」と発言。「利上げの停止について考えるのはあまりに時期尚早だ」と述べたことも嫌気され、株式は続落を余儀なくされました。

　図表１は、過去1年の米国株（S＆P500）、政策金利（FF金利誘導目標上限）、短期債金利（2年国債利回り）、長期債金利（10年国債利回り）の推移を示したものです。従来の金利サイクルと比較して、利上げが急ペースだったことが株価軟調の要因でした。

　市場は今週、パウエル議長がピボット（政策転換）に前向きな発言をすることを期待していただけに、タカ派的な発言にやや失望する展開となりました。

＜図表１＞政策金利は0.75％引き上げられ4.0％となった

出所：Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2022年11月2日）