ふるさと納税について私が解説しているレポート、「やってはいけない！「ふるさと納税」の3大失敗：基本的な仕組みとミスしないやり方」を多数の方にお読みいただき、ありがとうございます。ここで書いている三大失敗とは、以下です。

【失敗1】ふるさと納税をしたのに「寄付金控除」の手続きをしなかった。
【失敗2】上限額を超えてふるさと納税したため、自己負担額が2,000円より大きくなった。
【失敗3】寄付金受領証明書を失くした。

【失敗1】について、今日はもう少し詳しく解説します。というのは、「ワンストップ特例制度」を使って「寄付金控除」したつもりが、やり方を間違えていて無効になってしまったという失敗談を最近よく聞くからです。「ワンストップ特例制度」を使う予定の方に読んでいただきたい内容です。

ふるさと納税とは

　ふるさと納税は、自分が応援したい市町村に、実質2,000円の負担で、寄付ができる制度のことです。寄付した自治体から、返礼品が贈られてくる魅力もあります。年収などの条件によって決まる上限額の範囲内で寄付をすれば、寄付額から2,000円を差し引いた金額だけ、ご自身の納税額（所得税および住民税）が減ります。

　例えば、実質2,000円の負担で5万円まで寄付できる方の場合、5万円を応援したい市区町村に寄付し、寄付金控除の手続きをすると、2,000円を差し引いた4万8,000円だけ、ご自身が納めるべき税金が減ります。5万円寄付すると、4万8,000円分、納税額が減るわけですから、実質2,000円の負担で5万円の寄付を行ったことになります。

　ただし、ふるさと納税をしても、寄付金控除の手続きをしないと納税額は減りません。「ふるさと納税をしたのに寄付金控除の手続きをしなかった」、あるいは「寄付金控除の手続きをしたつもりだったが、やり方を間違えていたために無効だった」が、よくある失敗談です。

　ふるさと納税の寄付金控除手続きに二通りあります。

【1】確定申告で、ふるさと納税「寄付金控除」手続きをする。または、
【2】寄付する自治体数が五つ以内ならば、「ワンストップ特例制度」を利用する。