ここで本格動意ある？インバウンド消費関連株

制限大幅緩和で訪日外国人増加の見通し

　政府は9月7日（水）より入国者数の上限を5万人/日に引き上げ、さらにコロナワクチン3回目の接種証明があれば､入国・帰国者の出国前72時間以内の陰性証明書の提示が不要としました（発表は8月24日）。

　これにより訪日外国人は増加すると思われ、インバウンド消費関連株に再び注目が集まりそうです。

　過去にもコロナ感染収束局面で注目されることはあったものの、その後の国内感染拡大によって繰り延べになった経緯がありますが、今回の「感染第7波」については、感染者が過去最大になった時でも、政府による行動制限（まん延防止等重点措置、緊急事態宣言）が取られませんでした。

　訪日外国人に対しても、後戻りすることなく制限の緩和が進んでいくものと思われます。

　緩和直前の報道では、「水際対策の緩和が発表されてから国際線の予約が全方位的に伸びている。特に帰国時のPCR検査が不要となったことがトリガーになり、日本から海外に出る需要が増えた」（国内航空会社広報担当者）とのことで、8月25～31日の国際線発着便の予約件数は、緩和発表前の8月11～18日と比べて9月分が1.6倍、10月分は2.3倍に急増したとしています。

　この動きは訪日外国人増加にもつながりそうです。インバウンド消費関連株は再評価される可能性が高いと見られます。ここでは過去において、インバウンド消費関連株として話題になった経緯がある銘柄を取り上げます。

インバウンド消費関連株

コード	銘柄名	株価（円）
9706	日本空港ビルデング	5,400
9616	共立メンテナンス	5,500
2222	寿スピリッツ	7,920
3088	マツキヨココカラ＆カンパニー	5,260
9202	ANAホールディングス	2,600.5
※株価データは2022年9月6日終値ベース。