参院選：物価高と賃上げに関する9党公約まとめ読み

　参議院選挙では、「物価高対策」が大きな争点になっています。エネルギーや食料品の価格が上がり、企業や家計の負担は増える一方。企業が賃上げに動かないまま物価高が進めば、景気のさらなる悪化が懸念されます。私たちの生活に身近なお金の問題に、各党はどのような対策を示しているのでしょうか。9党の公約をまとめました。

物価高に関する公約

　ウクライナ危機などを発端に、世界で歴史的な物価高が進んでいます。企業だけでコスト増を吸収できず、電気料金やガソリン、パンなど生活に身近なところで値上げが相次いでいます。家計への負担を和らげるため、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の解除が議論されているほか、消費税率引き下げに関して各党の方針が分かれています。

※トリガー条項…ガソリン価格が一定の条件以上高騰した場合に発動され、ガソリン税の一部が課税されなくなる。現在は、東日本大震災の復興財源の確保を優先するために一時凍結されている。凍結解除により、ガソリン税の減税効果がある。

■物価高に関する9党の公約

賃上げに関する公約

　物価高を受け、賃上げの動向にも注目が集まっています。2021年度の最低賃金は全国平均930円。政府が主導する「官製賃上げ」により、ここ数年は年3%前後の上昇が続きました（コロナ禍の2020年度を除く）。物価上昇分を価格に転嫁しにくい中小企業にとっては、負担が増している状況です。企業の持続的な賃上げを後押しする仕組みづくりが求められています。

■賃上げに関する9党の公約

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