米国市場の景気後退懸念に押される日本株

　日本株は外部環境不安に押され、上値の重い展開となっています。本年前半に約2割下落した米国株（S＆P500種指数）と比較して「日本株は下落率が低く相対的にパフォーマンスが良い」との見方もありますが、昨年米国株高に出遅れた反動ともみられ、日経平均株価は下降レンジの範囲で上下する動きを余儀なくされています（図表1）。

　外国人投資家の売買（リスクオンやリスクオフ）を介して日本株に大きな影響を与える米国市場では、急速な利上げを受けた景気後退観測が浮上し、株式が不安定な動きを続けています。

　例えば、アトランタ連邦準備銀行が毎週公表し市場の注目度が高い「GDP（国内総生産）ナウ」（実質GDP成長率に先行するよう試算されている高頻度指標）は第2Q成長率予想が▲2.1％まで低下。

　第1Qがマイナス（前期比年率で▲1.6％）だった事実とあわせると、米国経済がすでに「テクニカル・リセッション」（2四半期連続のマイナス成長）入りする可能性が警戒されています。米国の景気鈍化と株式市場の調整を前に、日経平均株価は前途多難な状況となっています。

　こうした中、国内では7月10日に参議院選挙の投開票が実施されます。衆議院選挙よりも注目度や影響度が低いとみられがちですが、現在の参議院議会に占める与党（現在は自民党＋公明党）の会派別占有議席数は約6割となっており、その選挙結果が注目されています。本稿では、週末に迫った参議院選挙の行方や日本株への影響度を占いたいと思います。

＜図表1＞日経平均は下降レンジから抜け出られるか

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2021年7月初～2022年7月7日）