全額を一時金で受け取る場合はどうなる？

　全額を一時金で受け取る場合は、退職所得となります。

　退職所得控除額は勤続30年の場合1,500万円、勤続（加入年数）20年の場合800万円です。

　したがって、AさんとCさんの場合は退職により3,000万円を受け取ることになり、所得税・住民税を合わせて、かかる税金は約186万円となります。

　Bさんの場合は退職により1,000万円を受け取ることになるので、所得税・住民税で支払う税金の合計は約15万円となります。

年金で受け取る場合は？

　次に、iDeCoを年金で受け取る場合（20年間に分けて受け取る場合で考えます）はどうなるでしょうか？

　この場合、一時金で受け取る場合と年金で受け取る場合の、社会保険料や所得税・住民税の金額は下記のようになります（一時金で受け取る場合は退職所得を除いた額）。

Aさん
・一時金の場合：22万1,000円
・年金の場合：46万8,000円

Bさん
・一時金の場合：6万5,000円
・年金の場合：16万1,000円

Cさん
・一時金の場合：171万8,000円
・年金の場合：208万8,000円

　このように、年金で受け取った方が、毎年の負担額は増加します。そして、所得金額が大きいほど、負担額の増加も大きくなります。

　退職所得にかかる税額はAさんとCさんが186万円、Bさんは15万円です。一方、年金で受け取ると退職所得にかかる税額は退職所得控除内なのでゼロですが、社会保険料や税金の負担額が大きくなります。

　例えば、Aさんであれば、年間増加額468,000－221,000＝24万7,000円ですから、これが20年続くとなると494万円となり、一時金でもらった場合の186万円よりかなり負担額が大きくなってしまいます。

　年金で受け取った場合は、一時金で受け取った場合よりトータルの負担額が大きくなり、それは所得が大きいほど顕著になる、ということが言えます。