ウクライナ危機でも米国株が急反発した理由は？

　ロシア軍がウクライナに軍事侵攻して1カ月が経過しました。多くの犠牲者や避難民に関する報道を知るたびに胸が痛みます。西側諸国による経済・金融制裁に伴うロシア危機の世界経済への影響も気になるところです。

　こうしたなか、米国株は今月中旬以降反発に転じました。その理由として挙げられるのは５つ。
（1）ウクライナ情勢がいずれ停戦合意に向かうとの期待が根強い
（2）15～16日のFOMC（米連邦公開市場委員会）を市場の予想通りで通過した
（3）インフレ圧力の象徴だった原油先物相場にいったんの上昇一服がみられる
（4）ロシアが16日に外貨建て国債の利払いを無事に実施した
（5）米国景気が個人消費を中心に底堅い動きをみせている

　図表1は、米国株式市場の「恐怖指数」（投資家の先行き変動予想）とS&P500種指数の推移を示したものです。恐怖指数は一時36.45（3月7日）まで上昇して市場心理悪化を印象付けましたが、その後は低下傾向をたどりました（23日時点で23.57）。

　この間、不確実性を織り込んで下落していた株式にショートカバー（売られ過ぎの買い戻し）が入り、追従買いが続いたことが株価反発の背景です。「インフレはそもそも株式の好材料」（Bloomberg）との見方も出ています。

　今後は、戻り売りを消化する過程で、下値を再び確認する可能性があります。ウクライナ・ロシア危機が緊張化すると、株式市場が再び恐怖感に晒されるリスクもあります。ただ、S&P500種指数は最高値からの下げのうち半分強を取り戻しており、「半値戻しは全値戻し」との相場格言に期待したいと思います。

＜図表1：米国株式市場の恐怖指数が急低下＞

（出所）Bloombergより楽天証券経済研究所作成（2021年初～2022年3月23日)