FOMC、日銀金融政策決定会合で利食い売りが強まるか

　ウクライナ情勢は戦況悪化していますが、相場の方は停戦への期待からかやや反発、あるいは下落小休止となっています。先週注目したユーロ/豪ドルの通貨ペアも、原油下落とともに先週月曜日の底値からやや反発し、小休止となっていますが、ユーロ単独の動きやユーロ/ポンドなど他のユーロクロスの動きをみていると、ユーロの下落が終わったという地合いではなさそうです。

　ドル/円は、先週10日に発表された米国の2月CPI（消費者物価指数）を受けて（前年比+7.9％）、これまでの116.35円近辺のダブルトップを上抜けたことから、一気に円安に弾みがつき、118円台に上昇しました。

　この円安の動きには伏線がありました。6日、米国はロシアからの原油輸入禁止検討との報道で原油価格は、一時WTI原油先物で130ドル台まで上昇しました。

　そして8日に発表された日本の1月国際収支統計で経常収支が2カ月連続の赤字となり、しかも1兆円を超え、2014年1月以来過去2番目に大きい水準となりました。エネルギー関連の輸入が膨らんだことが背景ですが、足元でも原油が急騰したことから、赤字がさらに膨らみ、さらなる円安観測が充満していました。

　このようなドル高、円全面安の中で今週のFOMC（米連邦公開市場委員会）（15～16日）、日本銀行金融政策決定会合（17～18日）を迎えることになります。FOMCは利上げ予想、日銀は大規模金融緩和維持の予想のため、日米金融政策の方向の違いから円安が既に進行し、FOMCで0.25％の利上げとなれば、材料出尽くしから利食いの売りなどが強まることも予想され、注意が必要です。

　ただ、マーケットでは40年ぶりの米国CPIを受けて、0.50％利上げの期待も高まってきており、その場合は2016年12月に付けた118.66円をブレイクするかもしれません。

　0.50％の利上げがなくとも、FOMC後の記者会見でパウエル議長がよりタカ派的な発言をすれば、あるいは、FOMCメンバーによる金利見通しで前回よりも利上げペースが速い見通しとなれば、ドル高を後押しする可能性もあります。

　逆に、ウクライナ情勢という先行きの不透明要因が加わったことや、急騰した原油がその後下落していることから、利上げペースに慎重な姿勢を示せば、ドル売りに反応する可能性があることにも留意する必要があります。