先月のオリンピックに続いて3月13日に北京パラリンピックも閉幕しました。
北京市は史上初めて、夏と冬両方のパラリンピックを開催する都市となります。
オリンピック終了後も人気継続中のマスコット「ビンドゥンドゥン」は、もしかしたらメダリストを上回るくらいの注目を浴びていたのではないかと話題になりました。
そうした中、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、開会前日の3月3日に国際パラリンピック委員会はロシアとベラルーシの選手出場を認めないと発表しました。
選手のパフォーマンスだけではなく、選手の安全と安心を確保することを念頭に置く決断でした。一方、ウクライナの選手団は3月2日北京に無事に到着し、ウクライナパラリンピック委員会会長は「パラリンピックに参加できたことは奇跡だ」と喜びを伝えました。
ロシア・ウクライナ紛争を背景に株式市場が荒れている!
<直近3カ月のS&P500指数の推移>
2月の米国株式相場はロシア侵攻によるウクライナ情勢の緊迫化を受け、主要3指数「NYダウ」「NASDAQ100」「S&P500」はともに年初最高値から10%超下落し、「調整相場」入りとなりました。
一方で、原油や金をはじめとした商品先物相場が大きく上昇しました。米国がロシア産エネルギー輸入を禁止する懸念から、3月7日のNY原油先物の価格は一時130ドル台と約14年ぶりの高値を付け、さらにNY金先物の価格は2,000ドル台に達し、2020年8月につけた史上最高値(2,089.2ドル)に迫る勢いでした。
米国の経済指標では、3月4日に発表された2月雇用統計において、非農業部門雇用者数が前月比67.8万人増と、市場予想の40.0万人増を上回る強い結果となりました。3月15~16日のFOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げ幅やその後の利上げペースの見通しが焦点となりそうです。























































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