ウクライナ・ロシア危機で金融ストレスが上昇：米国株式波乱の理由

ウクライナ戦争とロシア危機で金融ストレスが上昇

　欧州の地政学リスクを受け米国や世界の株価は下値波乱を余儀なくされました。2月24日にロシアがウクライナへ軍事侵攻して以降、西側諸国による大規模な経済・金融制裁がもたらすロシア危機とその「ブーメラン効果」を市場は警戒。東京市場でも日経平均は心理的な節目とされる2万5,000円を一時下回りました（終値：3月8日）。

　ロシアに対する経済・金融制裁に伴い、原油を中心に商品相場は高騰。世界経済に与える悪影響への懸念が広まっています。米国市場では、FRB（米連邦準備制度理事会）の金融引き締め観測に続くウクライナ戦争とロシア危機を受けて「金融ストレス指数」が上昇し、株価の重しとなっています（図表1）。

　金融ストレス指数とは、米財務省金融調査局が金融リスクを監視する目的で算出し、内外の金融市場にどの程度の緊張が加わっているのかを示す指標です。最近は、投資家のリスク選好度、相場変動率、ドルの流動性、信用スプレッドなどが悪化。金融ストレス指数は急上昇しており、金融市場の緊張度が高まっていることを示しています。

　金融ストレスの上昇は、株式リスクプレミアムの上昇を介して株価の下振れリスクにつながりやすくなります。ウクライナ戦争はいまだ停戦合意が進展する状況に至っておらず（9日時点）、ロシア危機のブーメラン効果（信用収縮や供給制約に伴う資源エネルギー価格上昇など）が市場の警戒感を高めています。

　商品インフレの加速で景気の先行き見通しに不安が広まる限り、米国や世界の株式市場は目先的には神経質な動きを余儀なくされる可能性があります。

＜図表1：米国の「金融ストレス指数」が上昇＞